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検討キッシー砲発動!「トリガー凍結解除 先送りで合意」

トリガー凍結解除 先送りで合意

ガソリン代の高騰が国民生活を苦しめる中、
ガソリン価格を下げるトリガー条項の凍結解除が期待されていたが、
与党はまさかの凍結解除先送り。生活必需品の価格を下げることは喫緊の課題。
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毎日新聞

「トリガー条項」凍結解除、先送りで合意 自民・公明・国民の3党

毎日新聞479

 自民、公明、国民民主3党は19日午前、燃油価格高騰対策に関する実務者チームの会合を国会内で開き、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について「真に実効性のある激変緩和措置のあり方について早期に結論が得られるよう、引き続き検討する」ことで合意し、事実上先送りした。

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Yahooコメント!!

 

18分前
選挙コンサルタント・政治アナリスト
報告
結局トリガー条項凍結解除を決めきれず、まずは参院選挙前で3党による枠組み維持を最優先するだけの形になりました。山形県選挙区では自民党が公認候補を出さず実質的に国民民主党に配慮する可能性が残っており、これが実現すれば国民民主党は(少なくとも選挙の上では)与党とみなされます。連立与党の旨味は「与党第一党の力を借りて政策実現...もっと見る
名無しさん 38分前
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検討チームを立ち上げる事を検討。トリガー検討チームを立ち上げた。検討を加速するように指示。トリガー条項は、先送りで合意。結局、何もやっていない。何かやっている様に演じていただけ。
ガソリン高騰で物流コストが上がり、大半の商品の値上げが続いている。電気代や食品も値上げ続き。給与が右肩上がり、株価が爆上がりで、景気の好循環が続いているならいい。でも、今は違う。仮に今この時点で10万円給付があっても、消費税で引かれ、実際に使えるのは9万円。しかも値上がりが続いているから、今までの9万円の価値より目減りしている。
これが現状。
原油も天然ガスも輸入。輸入額の4分の1がこれ。日本の富が海外に流れ続けるのに原発再稼働の決断もしない。夏には予備電力3%以下になるから、節電要請が発生すると思う。
経済対策も無策。注意深く注視し検討していくスタンス。結局、何もしない。
まともな野党が出てきて欲しい。
返信38
名無しさん 13分前
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基本的には現状の元売り補助でも良いんだけど、それでは170円から中々下がらない。170円でも高く感じていて少しでも安くして欲しいから、トリガー解除を求めている、と言うのが一般市民の声だと思う。そこの意識の差があるのかな。自民党は170円を超えて生活に支障が出る、と言われるレベルにならなければ国民の負担が多少増えるのはやむを得ない、と言う判断をしてるんでしょう。
北半球の冬が終わったので、原油の価格はそこまで上がらないと思うけど、今はロシアが戦争している事もあって、先行きは読めない。もし更に劇的に値上がる事があれば、自民党も重い腰を上げるかもしれません。
しかし、この問題をきっかけにまるで国民民主は連立与党に入った様な感じになってますね。
返信5
名無しさん 7分前
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山形の選挙区を国民に譲るとか、譲らないとかありますが、自民党と公明党が弱すぎるから、勝てないだけであって、もし勝てる選挙区なら、対抗馬が出てきます。
国民民主が合意したとあるが、野合というような印象を与えてしまう。
実務者がしないという下りからは、全くやる気のない老集団だという印象しかない。
本当に政治がやる!って決めれば、実務者も動きますよ。
やりたくない、やらない、ただそれだけということです。
まぁ全体的に考えてその方が得策と判断しただけでしょうけれど、岸田さんの性格的には猛反発あれば、方向転換すると思います。筋が通っていないんだよな。
返信0
名無しさん 18分前
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>公明、国民民主両党はトリガー条項の凍結解除を求めてきたが、検討結果は現場の混乱などの課題を列挙し、実務者チームは「現時点で課題を解決するための具体的な方策を見いだすには至っていない」とした。
課題(現場の混乱等?)は,政党がいくつも集まらなくても列挙できただろう。「簡単に具体的な方策が見いだせない」ことも政治家が集まらなくてもわかっていたことだろう。これらロジカルな話は,平均年齢の高い議員ではなく若者にやらせればすぐに仕事は終わる。なんなら,具体策もメリットデメリットとともにすぐに提示されるだろう。
政治の仕事は「そこから先」。決断であって実行。検討前から既に明らかだったことをおさらいしただけなら,政治家はなにもやっていないに等しい。
返信4
名無しさん 5分前
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現場の混乱はトリガー条項が浸透しない為、システム化していれば速やかな対処も可能だろう。
トリガー云々の前に暫定税率の違法性も議論して欲しい。
消費税が施行された時、それまであった間接税は廃止される予定でした。
しかし、石油に関する税は道路財源として残った。
しかし、今やその財源は道路以外にも使われる一般財源となっています。
税に税がかかる二重課税が常態化しているのがガソリン。
税金を含まれているガソリン価格を販売価値として正当化している自民政権は国民を騙していると言えます。
そして現場の混乱と言いますが、これは預かり消費税で儲けているガソリンスタンドがある為です。
次の参院選で自民党を大き落とさなければ、この理不尽は無くなりません。
マスコミ、ヤフコメでも大きく取り上げてもらいたいものです。
返信0
名無しさん 3分前
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日本人は緊張感がないとよく言われるが、本当に緊張感がないのは国会議員なのかもしれない。
トリガー条項で税収が目減りするなら、中東で原油の価格交渉ぐらいしたらどうだ。たくさん買うからちょっと安くしてくれとか。
ガソリン税が減るなら景気を活発化させ、所得税の増収を見込めるようにしたらどうだ。
財務省が首を縦に振らないなら振るような交渉をするべきだろう。
検討使は何もしないまま参院選を迎え黄金の3年を迎えようとしているが、今出来ない奴がその3年を有意義に過ごせるとは思えない。日本経済は失われた半世紀に延長するのかもしれない。
円安、日株安は日本に成長の見込みがないから金が逃げてる。就任から、日本人の総財産をいくら目減りさせたら気が済むのか。
返信0
名無しさん 14分前
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今も昔もこの国には政治家は居ない。居るのは保身に走る政治屋。
トリガー条項然り、遣ると見せかけて実際は言葉を濁して遣らない。しかもこれをする事を持ち上げた国民民主も同意とは?
国民のために働く気のないなら辞職しろ!
国民の生活を守れる政治家のみ必要で政治屋に要はない。
今のこのややこしい時代、物価は上がれど手取りは追いついていない。国民に困窮をもたらせて、海外に対してや自分達の保身のためには湯水の様に金を使う。
こんな状態なら存在の意義はないだろう!
返信10
名無しさん 10分前
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トリガー条項に手を出さない理由は必要性の有無で判断しているのではなく、これから徴収するガソリン税の使い道をすでに予算で決めているからなんじゃないか?それに加えて円安や天然ガス供給問題など原油コストアップはこれからも継続し、ガソリン価格はまだまだ上がり続けると思ってるんじゃないか?一時的に税金価格を下げても焼け石に水だとわかっているから手を出さないのでは?
返信2
名無しさん 6分前
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やる気はないですよ。やってる振りだけです。
出ないと国民からの反発、反感が大きくなるのであくまでもやってますよ!考えてますよ!をアピールしてるだけです。
やるならあんな意味不明な理由をつけたりして継続なんてしません。
やりたくないならやりません!と言ってトリガー条項そのものをなくせばいい。
やらないものに対して無駄に会議して時間だけ使雨だけならその時間をもっとやるべきことに使って欲しい。
返信0
名無しさん 1分前
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政府の「トリガー条項凍結解除」を決めき無かったのは、今後まだまだ
エネルギー価格が高騰すると予測しているからだろう。その時に打ち出す
政策が無くなると「参院選」で議席を減らす事になるからだ。次の一手は
夏場の電力不足対応だ。電力料金の値上げ、計画停電、原発再稼働を国民は
選択するしかない。今春の賃金値上げは食料品値上げと石油製品由来の日用品
の高騰で相殺されるかマイナスとなる。生活困窮者対策は財源不足から
今後の舵取りは、岸田さんでは無理だろう。決断力と指導力が弱く「検討」の
言葉しか聞こえてこないのが心配ですね。検討とは何もしないと言う政治家の
常套句ですからね。yas*****
2分前
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政府の「トリガー条項凍結解除」を決めき無かったのは、今後まだまだ
エネルギー価格が高騰すると予測しているからだろう。その時に打ち出す
政策が無くなると「参院選」で議席を減らす事になるからだ。次の一手は
夏場の電力不足対応だ。電力料金の値上げ、計画停電、原発再稼働を国民は
選択するしかない。今春の賃金値上げは食料品値上げと石油製品由来の日用品
の高騰で相殺されるかマイナスとなる。生活困窮者対策は財源不足から
今後の舵取りは、岸田さんでは無理だろう。決断力と指導力が弱く「検討」の
言葉しか聞こえてこないのが心配ですね。検討とは何もしないと言う政治家の
常套句ですからね。
返信0
名無しさん 9分前
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結局、国民民主玉木さんは岸田内閣及び増税大好き減税大嫌いの財務省騙されてんじゃないの?
いくら検討しても実行に移さなければ意味がない。そもそも現在スタグフレーション、円安の日本の状況からもっとも必要なのは間違いなく減税でしょ!消費税廃止とガソリン税廃止だけでもかなり国内の景気は良くなるとおもいますよ!
日本は6割が内需の国。国内景気がまずは重要でしょ!
返信0
名無しさん 39分前
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検討する検討してるって言ってはガソリン価格が落ちるまで検討してそう
というかトリガーだ補助金だの前に二重課税なんとかしろと思う
消費税をガソリン原価にだけかけるとか計算方法変えるだけでも金額下がるだろう
よっぽどこの恒久的でおかしな利権は手放したくないらしい
トリガーを検討するっていうのは二重課税問題から目を背けるためにやってるんじゃないかとも思う
返信4
名無しさん たった今
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レギュラーガソリンが170円/lくらいで、「車に乗るのをやめた」「車に乗る機会を極力減らしている」という人がどれくらいいるのでしょう?
通勤時に相変わらず普通に送り迎えをしている車がけっこういます。徒歩とか自転車とかに変えた人は少ないでしょう。なので、多くの国民は許容範囲と捉えているのでは?
かく言う私は、今年になってからまだ一度も給油していません。G.W.も予定を立てていないので、もしかするとこのまま半年くらいは給油しないかもですね。
返信0
名無しさん 14分前
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半世紀も経過している「ガソリン暫定税率」それを廃止すれば問題解決すると。
消費税負担も軽減され、ガソリン負担が少なくなる。
暫定というのは言葉のみ、暫定とはいつまで続くのか。政府に問いたい。
トリガー発動、ガソリン暫定税率を廃止すれば、元には戻せない(次に課税できない)状態が見え見えなので、元売に給付金といった「減税」を避けているようにしか感じ取れない。
返信1
名無しさん 10分前
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最近の政治家で再選する場合は結果を出せないものは再選不可になるような仕組みはできないものか?
確かにベテランは必要だが、保身だけで結果が出ないやつにやらせるのは国益にならない。
そもそも、各省庁あるのに政治家がそのトップに据える価値はあるのか?
結局官僚のいいように使われるだけなら、そもそも選挙が必要かすら怪しい。
今の政治家はやっているフリをするのは上手いが、結果が上手かったという人はいない。
返信0
名無しさん 8分前
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>「真に実効性のある激変緩和措置のあり方について早期に結論が得られるよう、引き続き検討する」ことで合意し、事実上先送りした。
今がその時なんじゃないですかね??
この困難を乗り切るために今だけ一時的に解除とか、そういう柔軟性のある対応できないのでしょうか?
今の(政権を握っている)政治家は、ほんとに堅物だらけですね。
こんなんじゃあ、これからの激変の時代を乗り切れないと思います。
もっと柔軟性が必要なんじゃないですかね。
今度の選挙は、将来の日本のことを考えて真剣に政治家を選んだ方が良いと思います。
返信0
名無しさん 6分前
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詰まるところ税収が欲しいということでトリガー条項を発動しても他の税金を上げたりと歳入と歳出についてもっと議論すべき所。下げなくても良い税金を下げたりと中々、国民には目先のことの注目させようとしているように見える。
返信0
名無しさん 8分前
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結局、何もしない。
仕事してます風にしているだけ。
公務員の給与下げて、自分ら議員は何の影響もない。
文通費は日割計算にはしたが、明細は公表しないとか今の時代には考えられない。
政治とはその時代、その時に見合ったものに変えるのが政治ではないのか?
いつまで「暫定税率」を言い続けるのか。
ほんとにこの国の議員に信頼はない。
私利私欲のためしているのであり、この国を今後良くしようという意欲が見えない。
返信0
名無しさん 3分前
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結局は先送りか、またまた出ました決断しない政権。国家防衛についても現状維持の体たらく、ドイツなどは早急に方針変更したが、日本は論議すらしない、邪魔くさいことは先送りで議論すらしない。それが日本の腰抜け政治家。そろそろ敗戦の縛りを解き放てばいいだろうよ。もはや今日核も決してタブーではない。G7を広島でする意味はどこにあるんだ?核兵器の廃棄については議論しても意味ないだろうよ。
pap*****
6分前
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この記事ですと解除しない理由や反対しているのはどの党なのか省庁なのかが分からないです。生活に直結する問題です国民に明らかにするべき事です。せめていつまでに結論を出すのかまで決めるべきです。
返信0
名無しさん 1時間前
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トリガー条項については、公明党も国民民主党も推進の姿勢は一致している。検討で保留になっているのは自民党内の調整がついていないからだ。
物価の高騰、ガソリン値上げは生活に直接影響する。年金受給者への給付をはじめ、自民党内の調整不足が目立っているなぁ。
返信0
名無しさん 5分前
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またまた何もしない岸田。岸田を支持してる人って、誰ですか?自分の周りには、1人もいないのですが。岸田を支持してる人のせいで、岸田は支持率に安心して、何もしない。超円安にも、何もしないで、物価の上昇を招いている。参院選に勝ったら、財務省派の岸田は間違いなく増税しますよ。岸田支持者の責任は重いです。
返信0
名無しさん 2分前
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日本の経済を良くするには根本的な部分から改善しなければならないと個人的には思う。
まず、日本経済が低迷した要因は大きく3つ。
『貯金文化』
『消費税』
『日本に対する政治家の危機感のなさ』
どれも政治家が提案したものばかりだ。
『貯金文化』は国民性だと思っている人が多いが、正しくは昭和20年代に戦時中の経験があるので貯金しましょうと国が貯金箱を配布したのが始まり。
江戸や戦前までは、お金は貯め過ぎずその日に使う分だけ稼げればという考えが庶民では多かった。
『消費税』は海外でも導入されているが、日本人の相性と『貯金文化』との相性は極めて悪い。
省略しますが消費税が導入されてから日本経済は低迷を続けている。
やはり大きいのが『政治家の危機感』である。
今の政治家は世襲世代ばかりなので庶民感覚が一切ない。
そのため、国民の生活不安が理解しづらく、未来の予見ができないという問題が起きている。
返信0
名無しさん 16分前
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自己負担の無い政治家にわかるはずない
税収額だけで判断しているなら検討議論以前の問題です
税収吸い上げ湯水のように使いまくる政治家
遊ぶ金が減るのは不安心理と同じで政治家にとって税金はじゃぶじゃぶにしてないと何もできない職業
感覚が違いすぎるので国民意見など聞けない
ただ選挙のためだけなら検討する
返信0
名無しさん 57分前
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「『トリガー条項』の凍結解除」はそもそも国政を左右するような大きな問題ではない。
 野党は別にして、政権与党にあってはもっと大きな日本の将来に関わるテーマでの議論を期待したい。外交防衛、人口減少、経済の活性化・・・。
返信3
名無しさん 17分前
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>>ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について「真に実効性のある激変緩和措置のあり方について早期に結論が得られるよう、引き続き検討する」ことで合意し、事実上先送りした
国際情勢や外部環境(資源高・急激に進む円安)を鑑みた際、ここで発動しないとなると「トリガー条項」なるものが発動することはもうないのではないでしょうか
「トリガー条項の検討」と引き換えに与党の予算案に対し賛成票を投じてしまった国民民主党、はしご外されてしまってとんだ赤っ恥ですね
返信2
名無しさん 23分前
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トリガー条項って、一定条件を満たしたら自動的に発動しないと意味がない。一定条件に近づいたら、検討するって通常のプロセスじゃないか?
もしかして、一定条件を満たしたら検討をすることをトリガー条項って考えてるのかしら?
返信2
名無しさん 8分前
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この急激な石油高騰という"有事"に当たって、年寄が集まって決断できない。決まった事は先送りだけ。
こんな政治で、もし侵略を受けるような有事に対応できるのですかね。政治の迅速かつ的確な判断が必要なのは同じです。
返信0
名無しさん 5分前
非表示・報告
これだけ検討してまた引き続き検討を継続する。 結局何もやらないという事。 やっぱり国民民主党は与党入りしたかっただけのことだったのね。 自公民主党に名称変更して3党合併すればいいのでは。

 

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