真保守主義『経済財政諮問会議の大罪』:三橋貴明

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真保守主義『経済財政諮問会議の大罪』

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「ロシアのウクライナ侵攻とグローバリズムの終焉」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.28 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。

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[三橋TV第516回]三橋貴明・高家望愛

シンガーsayaの3分間エコノミクス【第25回 デフレーション】

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自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の設立趣意書には、「我が国は平成9年をピークに経済成長が止まり、先進国で唯一、所得も上がらず、若者が将来への希望が持てなくなっている」「若年層の所得の低下は少子化の最大の要因と言われており、この現状を打破し、経済が成長し、所得が上がる社会への転換を早急に実現しなければならない」 と、あります。 

ようやく、「少子化の理由は雇用環境の悪化(非正規の増加、実質賃金の低下)である」 という全うな(というか、データが裏付ける)議論が始まったわけです。 と言いますか、本来は「野党」がこの種の主張をしてほしかった。

【男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率】

http://mtdata.jp/data_66.html#haiguuritsu 

30歳から34歳までの男性の正規職の婚姻率は、約60%。それに対し、非正規は約22%、パート・アルバイトは約16%。 これはもはや「階級」です。  日本はデフレと構造改革により、国民の実質賃金が増えず、非正規が拡大する「構造」を造られ、結果的に男性の結婚適齢期が「階級化」したのです。  

多くの結婚適齢期の男性にとって、もはや結婚は贅沢品なのです。  もちろん、上記が事実だったとして、非正規や所得が低い男性が「減っている」ならば、少子化とは無関係ということになります。  とはいえ、現実はこれです。

【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

中国共産党が「南京大虐殺!」と喧伝する南京事件とは、何だったのか? 

実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、そ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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