朝日新聞、英語版「慰安婦報道」の修正拒否 対応求めたケント・ギルバート氏「朝日の正体が分かった」 （1/2ページ）
朝日新聞は無責任さが露呈したか 朝日新聞は無責任さが露呈したか
朝日新聞は２３日、米カリフォルニア州弁護士、ケント・ギルバート氏らが求めていた慰安婦問題に関する要求を拒否する回答書を出した。
同紙の英語版に「強制連行・性奴隷説」を流布するような記述がみられるとして、
ケント氏らは、印象操作の中止と対応を求める署名と申入書を、朝日新聞の渡辺雅隆社長宛に提出していたのだ。
朝日新聞 慰安婦問題
「朝日新聞の表現のため、在外日本人の中には被害を受けている人もいる。政治思想にしがみついた、無責任な態度と思わざるを得ない」
ケント氏は、こう語気を強めた。
朝日新聞は２０１４年８月、吉田清治氏の「慰安婦強制連行」の証言を虚偽と認め、過去の記事を撤回した。
しかし、朝日新聞デジタル英語版では、慰安婦問題を報じる際、
「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ」（性行為を強制された）というフレーズなどが頻繁に使用されていた。
ケント氏と、オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した民間団体「ＡＪＣＮ」の山岡鉄秀代表らは、この表現が性奴隷を連想させるとして、
今年２月、「朝日新聞英語版の慰安婦印象操作中止を求める有志の会」を結成。
同会は今月６日、朝日新聞に約１万４００筆の署名と申入書を提出した。
申入書では、前述の英語表現を使用しないことと、吉田氏の虚偽証言を、英文で改めて紹介することなどを求めた。
朝日新聞は回答書で、慰安婦について「時期や場所、戦況によって大きなばらつきがあり、
個々の状況全体を総合して具体的に説明するのは困難」としながら、
問題の英語表現を《「意に反して性行為をさせられた」という意味》と説明。
財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」のサイトの英語版ページに基づくとした。
ケント氏は「朝日新聞の正体が確認できたという点では意義はあった」といい、続けた。
「（慰安婦には）いろんなケースもあったという一方、一緒くたに（英訳）するのは印象操作ではないのか。
回答書で『その都度ふさわしい表現を使うよう努めてまいりたい』としながら、
直後に『英語表現に関する申し入れに応じることはできません』と拒否している。強い違和感を覚える。
日本国民に対して、朝日新聞がどういう新聞かを訴える材料にしていきたい」
