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チャンネルAJER更新しました。『国民を選別してはいけない(前半)』三橋貴明 AJER2020.4.28 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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三橋TV第228回
【国民を選別してはならない。全ての国民を救うんだ!】
第二次安倍政権発足直後、いわゆるリフレ派の経済政策、つまりは、「インフレ目標を設定し、量的緩和をコミットメントすれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、消費や投資が増え、デフレ脱却する」 という「風が吹けば桶屋が儲かる」的な政策が受け入れられたのは、単に「緊縮財政と並立可能」であったためです。
何しろ、いわゆるリフレ派政策では「財政」が絡みません。日本銀行の金融政策「のみ」でデフレ脱却できるというロジックになっていたため、そりゃまあ、財務省的にはありがたかったでしょう。
第二次安倍政権は「デフレ脱却」を標榜して誕生した政権であるため、デフレ対策を打たないわけにはいきません。 とはいえ、財務省は正しいデフレ対策である「政府の財政拡大による需要創出」は絶対にNO! というわけで、いわゆるリフレ派政策の採用は、「安倍政権はデフレ対策を推進する」「財務省は緊縮財政を推進する」 の、双方が成立する素晴らしきソリューションだったのです。
素晴らしきとは、安倍政権と財務省にとってという話で、日本国民にとってではありません。
【日本のマネタリーベース(左軸)とインフレ率・長期金利(右軸)の推移】
http://mtdata.jp/data_69.html#MBInfkokusai
図の通り、日本銀行は2013年1月以降、MBを380兆円も拡大しましたが、インフレ率が上昇したのは、2014年4-2015年3月のみ。つまりは、消費税増税の影響だけでした。
逆に、2019年10月以降、物価が上がっていないのが怖いのですが(事業者が「呑んだ」可能性がある)、それはともかく、数百兆円規模で日本銀行が国債を買い取り、MBを拡大してもインフレにならないことを、日本国は身をもって実証したのです。
当たり前です。
1. MB拡大は日銀当座預金の拡大であり、日銀当座預金を借り入れ、消費・投資に回すことが可能な存在は「政府」しかない
2. 政府は緊縮財政路線を採り、自らの支出を抑制すると同時に、消費税増税で国民の所得を奪い取った この状況で、日本がデフレ脱却したら奇跡です。もちろん、奇跡は起きませんでしたが。 もっとも、怪我の功名というかなんというか、安倍政権の「量的緩和+緊縮財政」というちぐはぐな政策は、いわゆる「ハイパーインフレ論者」を徹底的に、現実により否定するという効果がありました。
何しろ、380兆円もMBを増やしたにも関わらず、インフレ率はゼロでございます。「日銀が国債を買い取ると、ハイパー!!!!」 といっているハイパー厨には、じゃあ、いくら日銀が国債を買い取れば、ハイパ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ