真正保守！「補償なき疫病対策は失敗する」を証明した日本国

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[三橋TV第423回] 三橋貴明・高家望愛

【RE：明るい経済教室 #35】投資を冷え込ませる経済学的「貯蓄」の罠[桜R3/7/30]

神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府で緊急事態宣言が発令されます。また、東京都、沖縄県の緊急事態宣言も、８月末まで延長。　大阪府は、これまでは蔓延防止法の下で、感染対策を徹底する飲食店に午後7時までの酒類提供を認めていました。緊急事態宣言が発令される8月2日以降は、終日提供しないよう求めるとのことです。　

東京の状況を見る限り、「酒類提供禁止」がどれほどの効果を持つのか、疑問です。　知事たちは、「海外ではロックダウン（都市封鎖）が行われているが、日本では強権的なことへの反発が強く、知事といえども（事業者や住民への）お願いをすることしかできない」（神奈川県　黒岩祐治知事）「（ロックダウンんについて）国会で逃げずに議論してもらいたい。

個人の自由は大事だが、社会を守るために制限されることはあると思う」（大阪府・吉村洋文知事）　と、相変わらず見当はずれの「国民の自由の制限」を訴えています。　いや、海外のロックダウンの際に、各国政府は日本とは比較にならないほど分厚い「補償」をしたわけですよ。　

日本にしても、「手厚い補償」を政府が決断しさえすれば、飲食店は開店しないだろうし、国民も大人しくしていますよ。　補償がないとは、所得を喪失するということです。そして、所得が失われると、我々や家族は「生命の危機」に瀕することになります。　

補償なき自粛要請が、疫病対策として実効性を持つはずがありません。

【疫病対策のトリレンマ】　緊縮財政を継続する限り、疫病対策は不法的にならざるを得ず、やがては「国民の自由を制限する」形で法律を変えようという動きが出てくる（出てきました）。

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Source: 三橋貴明氏ブログ