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『国土経済論(後編)①』三橋貴明 AJER2018.2.27https://youtu.be/d1Wb6lbcE4I
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ドイツのＳＰＤの党員投票では、連立賛成派が勝利し、メルケル首相は第四期を迎えられることになりそうです。『独第2党ＳＰＤ、党員投票で大連立を承認 メルケル政権4期目へ
https://jp.reuters.com/article/germany-politics-spd-idJPKBN1GG13J
ドイツ第２党社会民主党（ＳＰＤ）の党員投票の結果が４日判明し、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立合意が賛成多数で承認された。
（後略）』 これで、ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）はＣＤＵ／ＣＳＵに次ぐ支持率二位の「最大野党」ということになるわけですね。
ハンガリーやポーランドに続き、オーストリアでも反移民の政権が誕生し、連携を強めていく中、ＡｆＤはドイツ連邦議会における存在感を高めていくことになるでしょう。
イタリアの総選挙も開票が始まりましたが、中道右派連合が五つ星運動の上を行くとの見方が流れていますが、いずれにせよ与党の中道左派連合の敗北は必至の状況です。 さて、改めてイタリアの総選挙に絡めた「いわゆる日本の国の借金」問題について。 イタリアでは、日本のお株を奪うように「国の借金時計」が登場し、財政破綻を煽り、総選挙における各党の財政拡大政策を牽制していたわけですが、政府の負債対ＧＤＰ比率について日本、ギリシャ、イタリアを比較すると、以下の通りとなります。【日本、イタリア、ギリシャの政府の負債対ＧＤＰ比率（％）】http://mtdata.jp/data_59.html#nitiigi ＩＭＦデータによると、２０１６年の日本の政府の負債対ＧＤＰ比率は約２３９％、ギリシャが１８２％、イタリアが１３３％。 これを受け、「ギリシャは破綻した！ 日本の状況はギリシャより悪い！ 日本も破綻する！ だから、緊縮財政」 というレトリックがまかり通っているわけでございます。
小学生でも理解できると思いますが、「政府の負債」が自国通貨建てなのか、共通通貨建てなのか、外貨建てなのかにより「財政破綻」の確率は変わってきます。 日本の場合、政府の負債が１００％日本円建てであるため、財政破綻の可能性はゼロです。 それに対し、ギリシャやイタリアは共通通貨建てであるため、財政破綻の可能性はゼロではありません。と言いますか、実際にギリシャは２０１２年に財政破綻しました。 実に不思議な話ですが、なぜか現在の「世界」では、格付け会社と称する連中が国債の格付けを公表しており、その際に「国債の通貨」については全く無視します。 というわけで、１００％デフォルト（債務不履行）がない日本政府の国債の格付けは、ムーディーズがＡ１、Ｓ＆ＰがＡ＋、フィッチがＡで、いずれも最高格付け（ＡＡＡ）ではありません。
それどころか、日本国債は韓国や中国よりも格付けが低いのです。 格付け会社は、頻繁に日本国債の格下げを行い、そのたびに新聞が、「日本国債が格下げされた！ 金利高騰で破綻する！」 と、大騒ぎをするわけですが、別に何も起きません。格下げで金利が多少上がったとしても、銀行が購入に殺到し、金利がむしろ下がる、という光景は何度も見ましたが。 あるいは、消費税増税論者たちは、「消費税を増税しなければ、国債が格下げされて国の信認が何だかんだ！」 と、ヒステリックに騒ぎ立てていたわけですが、過去の「格下げ」でいかなるデメリットが日本に生じたか。誰一人、振り返ろうともしません。何しろ、事実として格下げされても「何も起きない」わけですから、振り返るわけにはいかないのです。 続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
