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3.14 尖閣に「対艦ミサイル部隊常駐を」元海上保安官一色正春氏が提言

中国船、尖閣侵入120日連続 

「対艦ミサイル部隊常駐を」元海上保安官一色正春氏が提言

沖縄県・尖閣諸島周辺で、中国海警局船の侵入が常態化している。12日で120日連続となり、2012年の尖閣国有化以降で、最長の連続日数を更新した。英コーンウォールで11日開幕した先進7カ国(G7)首脳会議では、中国の軍事的覇権拡大も議論される。元海上保安官の一色正春氏に、「中国の脅威」にどう対峙(たいじ)すべきかを聞いた。

 「中国は『話せば分かる』相手ではない。日本は現状に慣れきっていてはダメだ。臆せず、毅然(きぜん)と尖閣を守り抜く覚悟を示すべきだ」

 一色氏は語った。

 尖閣国有化以降、中国船の尖閣周辺での活動は活発になり、領海侵入も増えている。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、12日朝も中国船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

 海保は16年から、最新鋭巡視船10隻や、ヘリコプター搭載型巡視船2隻を尖閣周辺で専従させ、常時、中国側を上回る隻数でこうした中国船を警戒・監視している。

 だが、海保の現場をよく知る一色氏は「中国の保有隻数(19年時点で130隻)は、海保(66隻)を大きく上回る。武装化も進む。いずれ、日本は警察力だけでは対抗できなくなる可能性がある」と懸念を示す。

 尖閣は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ。G7首脳会議では、尖閣を含む、中国の東・南シナ海での強引な海洋進出も議論されそうだ。

 一色氏は「中国は、共産党政権が倒れるか、日本があきらめるまで尖閣での挑発行動を続けるだろう。菅政権は、海保の人員や艦船を増強し、具体的対処に応じた法制度の整備を急ぐべきだ。当然、『尖閣への公務員常駐』も検討すべきだ。自衛隊の対艦ミサイル部隊の常駐もあっていい」と語っている。

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