真正保守！世界的な資本主義のピボット（転換）が始まった：三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「道義心に訴える緊縮派政治家を改心させる方法」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.1 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
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アメリカの「農業ビジネス」のために壊された日本の食料安全保障
[三橋TV第399回] 三橋貴明・松村憲三・高家望愛
コロナ禍を受け、最近、「資本主義が終わる」 といった主張を目にすることが少なくないのですが、「企業（等）が銀行融資（等）により資金を調達し、資本（インフラ、工場、機械、運搬車両等）を生産活動に投じ、生産性を高めることで成長する」 という、経済モデルとしての資本主義が終わるとは思えません。
と言いますか、上記の資本主義の定義に基づくと、まさにデフレ下の日本こそ、資本主義がまともに機能していなかった国になるのですが、恐らく「資本主義が終わる」論は、株主が一方的に利益を得る「株主資本主義」が転換すると主張しているように思えます。
企業とは、本来は株主はもちろん、経営者、従業員、地域社会、共同体（国家）、顧客、そして「未来」と、複数のステークホルダーのために存在していると信じます。 なぜ「未来」なのかといえば、例えば技術投資の恩恵を受けるのは、「未来の人々」であるためです。
株主資本主義の下で、企業は下請けを叩き（売上原価の削減）、人件費や投資、研究開発を抑制し（費用の削減）、政府に法人税を引き下げさせ（純利益を拡大）、配当金や自社株買いを増やすことを株主から要求され続けました。
【資本金十億円以上の企業（金融・保険除く）の売上高・配当金等（１９９７年＝１）】
http://mtdata.jp/data_72.html#haitou
９７年以降の日本の大企業は、売上・人件費・投資が伸びず、反対側で配当金を６倍にした。 まさに、株主資本主義こそが、我々国民を貧困化させた「二大要因」の内の一つです（もう一つは、言うまでもなく緊縮財政）。
株主資本主義の下、企業は研究開発費を抑制し、技術が陳腐化していった。結果、現在の菅政権が推進する中小企業改革、すなわち垂直統合モデルというビジネスに繋がります。 もっとも、世界的には「株主資本主義」は転換の時期を迎えつつあります。
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Source: 三橋貴明氏ブログ
