真正保守！「国民殺しの政治」を終わらせるために：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。愚かなる選択と集中」(前半)三橋貴明 AJER2020.4.27 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優　伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

非・法治国家化が進む日本　絶対にやってはならないのは「黙ること」だ

[三橋TV第387回] 三橋貴明・高家望愛

稲田朋美衆議院議員への三橋ＴＶ出演依頼ですが、正式の依頼を出す方向で進んでいます。

皆様、ご協力ありがとうございました。　さて、緊急事態宣言が延長されました（対象範囲も拡大）が、この状況で「補償」ではなく、ＰＢ黒字化を骨太の方針に盛り込むべく「努力」する、国民殺しが日本政府です。

『コロナ禍の財政議論に遅れ日本政府、骨太方針の行方焦点　新型コロナウイルス対策に伴う歳出拡大に対し米国などが財源確保に動きだす中、日本の財政をめぐる議論が遅れている。２０２０年度の新規国債発行額は１１２兆円を超え財政赤字は深刻だが、感染収束は見通せず、今後も歳出圧力が弱まる気配はない。

政府が６月ごろに取りまとめる「骨太方針」で財政健全化への明確な姿勢を打ち出せるかどうかが焦点となる。　

バイデン米政権はコロナ対応として、連邦法人税率を現在の２１％から２８％に引き上げるほか、富裕層の株式売却益への最高税率を約２倍の３９．６％にする方針を表明。

英国も大企業向け法人税率を１９％から２３年４月に２５％に引き上げることを決めるなど、海外では悪化した財政の立て直しの議論が進んでいる。（後略）』　いや、あのね。欧米諸国は確かに増税の議論をしていますが、それ以前に大規模な「補償」をしているでしょうが。　ロックダウン時の補償が手厚いため、規制が緩和されると、消費が一気に回復しています。何しろ、所得はそれほど減っていないのです。　

それに対し、日本の場合は「補償」をしない。国民には一度だけ、一人１０万円を配っただけ。時短営業等に応じた飲食店に対しては、規模を無視した一律の協力金。　絶対に「補償」には応じない。　挙句の果てに、公務員のマンパワー不足により、協力金の支払いすら遅延。　

２月末時点で、２０年度の予算の３５兆円を使っていない。　特に、元々、所得が大きくなかった「弱者」から、まともに生活できない、ご飯も満足に食べられないという、悲惨極まりない状況に陥っているにも関わらず、「政治」が助けようとしない。　

狂気の国。まさに「小さな政府」ですが、本当の意味で小さな政府というならば、「自粛要請」とかしてはいけない続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ