読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は５６％となり、前回２０２０年３～４月調査の４９％から上昇、郵送方式となった１５年以降で最高となった。「改正しない方がよい」は、前回から８ポイント低下の４０％。近年は憲法改正賛成派と反対派が５割前後で拮抗きっこうしていたが、今回は差が１６ポイントに広がった。

　大災害や感染症の拡大など緊急事態における政府の責務や権限のあり方について、憲法を改正して条文に明記することを支持する人も５９％と半数を超えた。憲法を改正せず「個別の法律で対応する」は３７％だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が緊急事態により強い権限で対応できるよう、憲法改正が必要だという意識が高まっているといえる。

　中国公船が沖縄県の尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返していることを、日本の安全保障上の脅威だと「感じる」は、「大いに」６６％と「多少は」２９％を合わせて９５％に達した。覇権主義的な動きを強める中国への警戒感が、憲法改正の機運を押し上げた可能性がある。施行から５年たった安全保障関連法を「評価する」も５３％（前回４６％）に上昇し、「評価しない」の４１％（同５０％）と逆転した。

　今年の衆院選で投票する候補者や政党を決めるとき、憲法への考え方を判断材料に「する」は５９％だった。

　調査は３月９日～４月１５日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２１５５人から回答を得た（回答率７２％）。