平成２９年１０月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２回人生１００年時代構想会議を開催しました。

会議では、幼児教育、高等教育の無償化・負担軽減について議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、幼児教育、そして高等教育の無償化・負担軽減について御議論いただきました。
幼児教育の無償化は、子育て世帯を応援し社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために、一気に進めていく必要があります。広く国民が利用している３歳から５歳児の幼稚園、保育園については、全面無償化いたします。また０歳から２歳児についても、待機児童の解消を進めるとともに、所得の低い世帯について無償化を行います。
格差の固定化を防ぐため、どんなに貧しい家庭に育っても意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革します。所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現します。授業料の減免措置の拡充と併せ、必要な生活費を全て賄えるよう、給付型奨学金の支給額を大幅に増やしてまいります。
待機児童解消を目指す子育て安心プランを前倒しをし、２０２０年度までに３２万人分の受皿整備を進めてまいります。その前に、既に目標を大幅に上回る５９万人分を整備した後に２０年度までに更に追加で、３２万人分を整備していくということになります。
そして介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、他の産業との賃金格差をなくしていくよう、更なる処遇改善を進めてまいります。
これらについては、年内に２兆円規模の大胆な政策を取りまとめてまいります。実行するためには安定的な財源が必要です。財源については税財源を主とすることとしており、大宗は消費税率引上げによる増収分の使い道を見直し活用してまいります。これらの点につきましては、自由民主党として今回の選挙で公約したことでありますし、私も随時御説明したことでありまして、国民の皆様とのお約束と、こう考えております。
一方、与党における人生１００年時代の制度改革の議論を踏まえ、産業界におかれても３０００億円程度の拠出をお願いしたく、具体的な検討をいただきたいと思います。」