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平成２９年１０月２６日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成２９年度第２回国と地方の協議の場に出席しました。

会議では、「平成３０年度概算要求等」及び「地方創生及び地方分権改革の推進」について協議が行われました。

総理は、本日の協議を踏まえ、次のように述べました。

「地方六団体の代表者の皆様には、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございました。この場は地方に関わる重要な政策課題について皆様の貴重な御意見を伺う大切な場です。
先の総選挙では、アベノミクス改革の矢を更に放ち続け、急速な少子高齢化の中で国民生活を更に豊かにすべく、生産性革命、そして人づくり革命の断行を訴えたところでございます。国民の皆様からは力強い御支援をいただくことができました。
これら２本の柱の施策を具体化するため、年内に新しい政策パッケージを策定します。少子高齢化の壁を乗り越えるため、優れた人材や知恵がある地方の力を最大限に生かしていきたいと考えています。
地方創生については、今年度は『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の中間年を迎えており、これからは成果が問われることとなります。
ローカルアベノミクスを強力に推進するとともに、これまでの意見交換を踏まえ、地方における若者の就学、就業の促進など、取組を積極的に進めてまいります。
また、地方の皆様が成長と分配の好循環をより実感できるよう、全力を挙げて取り組み、地方創生に向けた挑戦を、情報面、人材面、財政面から積極的に支援してまいります。
また、地方分権改革についても、提案募集方式により、地方の発意による地方のための分権改革を着実に推進し、住民目線で改革の成果を実感できるように取り組んでまいります。
地方の活力なくして、日本の活力なし。地方の未来を切り拓いていくことなくして、日本の未来はない。引き続き安倍内閣は、この基本姿勢で本日頂いた御意見をしっかりと受け止めながら政策を進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。」