4.29【アホの朝日新聞】広がるフェイクニュース　伝統メディアはどう向き合う？

朝日新聞デジタルのアンケート

フェイクニュースの問題は、メディアの報道に対しても指摘されています。朝日新聞デジタルのアンケートでも、報道の正確性や中立性に対する疑問の声が寄せられました。メディアはこうした指摘に、どう向き合っていけばよいのでしょう。

■反論にも耐える記事を
アンケートに寄せられた意見の一部を紹介します。

●「昔はメディアの信用性など疑う余地が無かった。昨今ネット普及により色々な現場や会見などをライブを一から十まで見ることができシンプルに事の?末（てんまつ）を知る機会が増えた。私のような個人もマスコミ関係者と同じ物が少しは垣間見えることでマスコミの思想やコメンテーターの意見にあまり左右されることがなく、自分で判断ができるようになった。その結果、メディア自身の偏り、伝えない事実、報道と自分の目で見た物の相違が明らかになり、それがとても残念に思うことが多々ある。メディアにはこういう見てる側の目がたくさんあるということに気付いてもらいたい。どんな小さい誤認が生じても、紙面で大きく訂正を入れてもらいたい」（愛知県・４０代女性）

●「新聞のように特に高い信頼が求められるはずの媒体で、信頼が落ちているのが問題。まずは全ての記事を署名記事にし、記者（または担当チーム）のメールアドレスも記載した上で、反論にも耐える記事を作るべきだ」（愛知県・３０代男性）

●「現在特にネット上のフェイクニュースがひどいことになっているが、なんだかんだ新聞やテレビの誤報もやり玉に挙げられています。新聞やテレビの信頼を回復するために、誤報をしてしまったら例えば新聞なら一面で訂正するなど、きちんと誠意を見せる必要があると思います。そうすれば、ネットしか見ない層が戻って来るだろうし、彼ら彼女らも事実確認の大切さを理解してくれると思います」（京都府・２０代男性）

●「ファクトチェック欄を作り、紙の紙面にも週一程度で反映させる。ファクトチェック文化を作る」（東京都・６０代女性）

●「既存メディアは偏向報道で、うそつきのプロパガンダだと言いながら、全く根拠のないネット上のフェイクニュースを拡散したりしている人が多い。結局自分の気持ちよいニュースを選んで、気に入らない他者を攻撃したいだけ。これに対抗するには、意見が対立している既存メディアがあえて手を組んで、共同でファクトチェックをしていく必要があると思う」（新潟県・３０代男性）

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■「伝統メディアにも内在」

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■「両論併記」は中立なのか？

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■ネットの批評にさらされ　鍛えられる
「フェイクニュース」をめぐる２回のアンケートで、朝日新聞をはじめとした既存メディアへの厳しいご意見をたくさんいただきました。

アンケートに付けた解説や１日付のシリーズ１回目の紙面で、豪州や英国の辞典による定義を引き、「政治目的や広告収入目的でサイトから流される偽情報やデマ」「ニュース報道に見せかけて拡散される虚偽情報」という意味でのフェイクニュースを取り上げたいとお伝えしましたが、「新聞もテレビも信用できない」「自分たちが正しい報道をしている認識は捨てるべきだ」といった声が多く寄せられました。真剣に受け止めています。

公益財団法人「新聞通信調査会」が昨年、全国の１８歳以上５千人を対象に行った調査で、インターネットでニュースを「見ている」人の割合が新聞の朝刊を「読んでいる」と答えた人の割合を初めて上回りました。毎年の同調査で、新聞やテレビの信頼度は漸減傾向にあります。

ネットを通じて様々な情報を入手でき、誰もが世界に発信できる時代です。メディア発の情報もすぐに様々な角度から検証されます。メディアがいわば情報を独占していた時代は終わりました。私たち既存メディアの報道もネットの批評にさらされてこそ鍛えられる。そんな時代になったのだと、前向きに捉えたいと思います。

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2018年4月29日05時07分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL4R62RNL4RUPQJ00D.html