令和元年１２月１９日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年第１４回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、新経済・財政再生計画改革工程表の改定及び令和２年度の経済見通しについて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日はまず、新経済・財政再生計画改革工程表２０１９を決定いたしました。経済再生なくして、財政健全化なし。西村経済財政政策担当大臣におかれては、経済・財政一体改革の舵（かじ）取り役として、引き続きこの改革工程表を海図に改革を力強く推進していただきたいと思います。
　また、関係閣僚におかれては、この改革工程表に沿って、見える化や先進優良事例の全国展開等を引き続き加速、拡大しつつ、着実に改革を実行していただきたいと思います。
　今年は令和の時代の幕開けでありましたが、来年はいよいよオリンピック・パラリンピックが開催されます。
　新しい時代への躍動感あふれる中で、新しい国づくりを力強く進めていく。そのためにも、総合経済対策の着実な実施はもとより、より安心できる社会、持続的な経済成長の実現に向けて一層の努力をしていく必要があります。
　経済財政諮問会議では、そうした安倍内閣の政策運営の先導役となるべく、来年もさらに活発な御議論をお願いしたいと思います。
　改めてこの１年間、精力的に御審議をいただいた皆様に御礼申し上げますとともに、来年もよろしくお願い申し上げます。」