真正保守特報！菅内閣は、なぜ嘘をつくのか？
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[三橋TV第339回] 三橋貴明・高家望愛
持続化給付金の「書類の提出期限」が延長されました。
『持続化給付金 家賃支援給付金 来月15日まで受け付けへ 経産相 新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について経済産業省は、事業は終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで受け付けることにしたと明らかにしました。（後略）』
このＮＨＫの見出しとか、もはや「悪意」があるのではないかと疑ってしまうのですが、２月１５日まで延長されるのは「書類提出」で、申請ではありません。申請は特段の理由が無い限り、１月１５日まで。つまりは、すでに終了。
１月１５日の申請期限に間に合わない場合、１月３１日まで「間に合わない事情について記載し、申し込む」という話です。
【経済産業省 書類の提出期限の再延長に関するお知らせ】
（ⅲ）申込ページにおいて、2021年1月15日の申請期限に間に合わない事情について、必要事項の記載等を行った上で、お申し込みください。」 何だろう・・・。
国民殺しの菅内閣が、さすがに批判の高まりを受け、「国民を殺していないよ」と言い訳かましたいが、緊縮財政の縛りから抜け出ることができないため、「嘘」の報道で乗り切りたいという話なのでしょうか。
厳密には、そういう菅内閣に、経産省の官僚が従った、という話なのかも知れませんが。あるいは、メディアの「配慮」？（「忖度」とは書きたくない）
そういえば、１２月２８日に「ビジネス往来を除く」外国人の受け入れを停止した際も、新聞記事は「全世界からの外国人の新規入国 停止」と報じていました。参考：日本の感染症対策は「政治力」で決まっているのか？
持続化給付金にしても、ビジネス往来にしても、メディアは官僚から受け取ったペーパーをコピペするだけで、「自分で考える」ということをしません。結果的に、内閣の「ウケ」が良いように報じさせることは、普通に可能です。
（政権側は「きちんと報じないメディアが悪い」という言い逃れも可能） そのビジネス往来ですが、１月１４日にようやく停止になりました。
『緊急事態宣言、7府県に追加発令 ビジネス往来も停止 菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発令した。期間は14日午前0時から2月7日まで。
宣言の対象は7日に発令した東京、神奈川、埼玉、千葉とあわせ11都府県になった。
中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来も期間中続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
