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チャンネルＡＪＥＲ『日本の少子化をくい止めるにはーその２ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.22
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三橋TV第158回
【ロシアのデフォルトから学ぶ国際金融資本のやり口】
昨日のエントリーで解説された通り、我々日本国民は、
● 全体の治水予算を抑制している
● 限られた予算の中で選択と集中が行われ、選択から外れた地方は見捨てられた
● 集中投資されている東京圏ですら、ギリギリ という状況に置かれています。
ちなみに、２０１８年までの地域別公共投資の推移はこちら。
【地域別公共投資の状況（２０１８年まで）兆円】
http://mtdata.jp/data_66.html#tiikibetu
ここまで露骨に選択と集中をしてすら、東京圏すら守れない可能性がある。
ましてや、見捨てられた地方は・・・・。
金曜日に配信される三橋ＴＶで、安藤裕先生が解説してくれますが、
１時間降水量５０ｍｍ以上の短時間強雨の年間発生回数は、増加中で、
２００９年～２０１８年の１０年間の発生回数は、
１９７６年～１９８５年に比べて、約１．４倍となっています。
つまりは、これまでの「想定」では間に合わないのです。
日本の河川は、荒川が典型ですが、脊梁山脈から河口まで一気に流れ下ってきます。日本の川は「滝」なのです。
しかも、これまた荒川そのものですが、
河の上流から河口までの距離が短い。
台風が来ると、上流から下流まで一気に豪雨域に入ってしまいます。
無論、上流では荒川第一調節池（彩湖）などで水をある程度受け止めますが、
雨の量が増えてくるとなると、
荒川各所の「治水上の弱点」が決壊し、東京は水に沈みます。
となると、日本経済は事実上、麻痺。
藤井先生の資料によると、６２兆円の被害となります。
というわけで、メディアや野党は、「政府の無策・無能・怠慢」を猛烈に責め立て、
ＰＢ黒字化目標を破棄させるか、
せめて、「建設国債はＰＢ目標の対象外とする」
ことを閣議決定させ、治水対策を拡充しなければならないのです。
間違っても、「社会保障費を削ってでも、防災投資を増やせ！」「防衛費を増やすくらいなら、防災投資を増やせ！」 といった、トレードオフの発想になってはいけません。
これでは「選択と集中」をしている安倍政権と同じです。
予算はあくまで「追加的に」かつ「長期的に」確保されなければならないのです。
長期的に予算が増える、つまりは需要拡大が見込めて初めて、土木・建設企業は本気で投資を拡大し、散々に落ち込んだ供給能力の回復が始まることになります。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.j
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
