「日本国民よ、貧困化せよ!」と叫ぶ省庁(後編)Source: 三橋貴明氏ブログ

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JAcomにインタビュー記事が掲載されました。

2019.09.27 【クローズアップ・消費増税10%】

国民を貧困化させる税 アベ・ショックが日本を襲う

【三橋貴明・経世論研究所所長  日本は財務省によって亡びる、と書くと。 

あ、ちなみに、ここでいう亡国とは、かつてのポーランドやインドのように、「自分たちの国家」を失った状況に至ることを意味します。

日本人が消滅する、という話ではありません。 

我々の子孫は、日本列島で住み続けますが、自国に対する主権を失い、

恐らくは「中華人民共和国 倭族自治区」の人民として暮らさざるを得なくなります、

このまま緊縮財政を続けると。 というわけで、日本は財務省によって亡びるのですが、

「いや! 緊縮財政を推進しているのは安倍政権だ! 安倍が悪い!」 と、反発される方は多いでしょうし、

その通りではあるのですが、今の日本の問題は「いかなる政権」になろうと、財務省主権国家が続くという点です。 

大本の問題が国民に理解されず、財務省主権状態が続く限り、我が国は政権交代が起きたとしても、

緊縮財政が継続するでしょう。 

もちろん、法律的には緊縮三法(財務省設置法第三条、財政法第四条、第五条)の問題があり、

改訂する必要はあるのですが、そもそも国民や政治家の99%超は、緊縮三法の存在や、その弊害について知らないでしょう。 

それどころか、「日本は国の借金で破綻する。消費税増税やむを得ない。政府はムダを削れ!」 と、

財務省のプロパガンダに完全に洗脳され、緊縮財政の背中を押す有様です。 

わたくしが繰り返し「財務省の異様さ」を訴えても、なかなか信じられないかも知れませんので、

本日は財務官僚と六年間戦い続けた方の証言。

『増税は「リーマンショック超え」の大災厄を招く 時間が経つほど「消費の減少」が進む(藤井 聡 元内閣官房参与)

(前略)2018年末まで6年間、内閣官房参与として内閣府に在籍していましたが、

消費増税を推し進める財務省の大変な強さを感じました。

政府、国会、野党、学会とあらゆる領域に増税推進派が多数を占めているんですが、

そういう状況をつくり出したのは明らかに財務省。

マスメディアにも大きな影響力を持ち、財界に対しても、

社会保険料の負担を軽減したり法人税を減らしたりするのとバーターで増税に賛成させるという形で影響力を使っています。 

財務省の勝利の最大のポイントは、経済学者を押さえたことです。 

学者が真実を語れば、それがメディアを通じて政治家と世論に伝わり、

増税を止める状況をつくれたかもしれませんが、

吉川洋(東京大学名誉教授)、土居丈朗(慶應義塾大学教授)、伊藤隆敏(東大・一橋大学名誉教授)

といった主流派の経済学者がほぼ全員財務省の意向を汲んでいますから、

その意向に反するような情報はメディア上ではごく少ないという状況が長く続きました。

データそのものは政府が隠さずに公表していましたが、

それをちゃんと加工してメッセージを伝えるという作業を、経済学者、エコノミスト、ジャーナリストがほとんど行ってこなかったのです。 

それゆえか、実際に消費税率を上げたときに何が起こるのか、あるいは起きたのかについての基本的な事実が、

世間にまったく知られていないのです。(中略) ちなみに、イギリスやカナダの財務省設置法、

あるいはそれに類する文書には、財務省の設置目標の中に「経済運営」や「経済成長」が入っています。

財政出動の大小で経済成長が左右されるからです。だから財務省が経済成長についての責任を負うのは当然なのです。 

しかし、日本の財務省の設置目標にはそれがありません。あるのは「財政の健全化」だけ。

ここに日本経済最大の問題の根幹があるのです。日本の財務官僚には、財政続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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