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台風１５号の影響で、電柱損壊が２千本に達しました。さらには、復旧作業が大量の倒木に阻まれ、なおも１０万戸近い世帯で停電が続いています。
『生活の深刻さ増す… 台風による停電から１週間 台風15号による大規模な停電が千葉県で起きてから１週間がたちました。
停電に伴う断水や通信障害など、生活に欠かせないインフラが絶たれたままの人たちの生活は深刻さを増す一方で、
自治体などによるそうした実態の把握は十分には進んでおらず、さらなる長期化を見据えた支援をどう進めるのか、課題となっています。
千葉県で、台風15号の影響により、最大で64万戸にも及ぶ大規模な停電が起きてから１週間がたち、
およそ20の市と町では、一部の地区で、復旧が今月27日までかかるとされています。
停電に伴って15日の時点で、断水がおよそ２万戸で続いているほか、
電話やインターネットといった通信が途絶えたままの地区や、自治体の防災行政無線が機能しないところもあります。（後略）』
被災地から離れていると信じられないと思いますが、被災から一週間、未だに自治体が現地の被災状況を把握できない地域があるのです。
今回の災害から「学ぶ」べきこと、あるいは「やるべきこと」を書いておきます。
１．電柱の地中化
２．鉄塔の建て替えなど、老朽化した送電線網のメンテナンス
３．自治体の情報把握力の強化（職員の増強含む）
４．電力停止時の情報伝達力の強化
５．災害後の復旧能力の強化（電力会社と建設会社の連携など）
改めて挙げてみると、上記は藤井聡先生が提唱した「国土強靭化」の発想そのものです。
今回の災害では、膨大な倒木が東京電力の復旧作業を妨げています。
東京電力は、あくまで電力会社であるため、倒木撤去のノウハウはありません。
逆に、倒木撤去が可能な建設会社は、電線関連の作業はできない。
つまりは、電力会社と建設会社の連携が必須なのですが、その手の「想定」が過去にはなかった。
もちろん、東電や建設会社、国交省を批判したいわけではなく
「非常事態には、何が起きるか分からない。何が、有効であり、国民を救うか分からない」 という話です。
だからこそ、人間の想像力を発揮し、可能な限りの「万が一」を想定し、
それに備えなければならないのですが、この種の平時の過剰供給能力を、
「ムダ！」 の一言で切り捨て、さらには、ルサンチマンにまみれた「批判」で、
虎の子の「供給能力」を痛めつけ、国家の脆弱性を高めていったのが、９７年以降の日本国民続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ