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【三橋TV第129回【主要国で最も自国の農業を守らない国】】
https://youtu.be/GrGtCo23eNA
構造改革関連で、認●知的不協和に陥った人の特徴を上げると、「いや、それって改革ではなく、改悪だろ」 が現実であるにも関わらず
、「いや、○○だから大丈夫」 と、そもそも「Ａ」をしなければいいものを、政権が推進したことを受け、
「いや、Ｂだから、大丈夫」と、懸命に自分の間違った判断や政権を庇おうとすることです。
例えば、高度プロフェッショナル制度でいえば、あれは明らかに経営者を労基法という縛りから解放し、
生産性向上の投資リスクを背負わせずに、利益を拡大するための「第一歩」であるにも関わらず、
「高プロで残業代が出なくなるのは、年収１０７５万円以上で、一般の労働者は関係ないから」 と、
「安倍政権の労働政策は間違っていないんだ」と、自分で自分に暗示をかけようとするわけです。
いや、そもそそも、高プロを導入しなければいいでしょう。だいたい、
アリのひと穴を開けて、穴を広げていくのは、構造改革派の得意技でしょ。
派遣法にしても、最初はごく限られた分野に導入され、２００４年の製造業派遣解禁まで、
じわじわと穴を広げられたのでございますよ。 派遣が解禁された当初、
「愚民の王国」の住人たちは、「いや、たった１３業種で、通訳とかに限定された解禁だから、別にいいじゃん」 と
、反対をしなかったわけですが、結果は御覧の通り。
種子法廃止にしても、「種子法が廃止されても、種苗法で守られるし、都道府県が条例で予算つけているから問題ない」 と、懸命に安倍政権を庇おうとする。 いや、そもそも種子法廃止する必要ないし、種苗法で守られているはずの野菜のタネは、すでに九割が外国産になってしまっているでしょ。しかも、地方交付税（種子法の予算が含まれる）を減らすという、
緊縮財政を安倍政権が堅持しているのが問題でしょ。 挙句の果てに、「共産党が種子法廃止に反対している。種子法反対者は共産主義者」とか、意味不明なレッテルで攻撃してくる。 もはや、哀れを通り越して、滑稽ですわ。
『トウモロコシ追加購入に補助金 日米貿易首脳会談 理由の「害虫被害」わずか 年間輸入３カ月分２７５万トン 安倍晋三首相は日米貿易交渉で、トランプ米大統領に米国産トウモロコシの追加購入を約束した。日本が年間に輸入する飼料用トウモロコシの「三カ月分」（西村康稔官房副長官）に上る約二百七十五万トンに達する見通し。首相は理由に害虫被害を挙げるが、国内生産量の六割に被害が及んで釣り合いが取れる計算で、現実的でない。さらに被害を受ける国内のトウモロコシは追加購入するものと種類が異なり単純に代替できない。輸入を無理に増やすため補助金投入が膨らむおそれがある。 「中国が約束を守らないから、米国ではトウモロコシが余っている。その全てを日本が買ってくれ、農家はとても幸せだ」
トランプ氏は二十五日、仏ビアリッツでの日米首脳会談で語った。安倍首相は「日本では害虫被害に悩まされており、民間に追加購入需要がある」と応じた。 農林水産省によると、害虫被害とは、「ツマジロクサヨトウ」というガの幼虫による食害を指す。七月三日に国内で初めて鹿児島県内で確認されて以来、九県五十二市町村で飼料用トウモロコシの葉が食べられる被害が出ている。 ただ、被害はそれほど広続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
