11.6　真正保守『望ましい経済対策は「消費税の減税」』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

全日本国民への警鐘！　銀行預金が一方的にボコられる時代が来るぞ！

[三橋TV第777回] 三橋貴明・高家望愛

財務省は、もちろん減税を忌み嫌いますが、より嫌いなのが「長期の減税（あるいは財政支出」です。　以前、三橋ＴＶで解説しましたが、財務省は「財政のペイ・アズ・ユー・ゴー原則」を曲解し、「減税（あるいは財政支出）に対しては、短期（一年）で増税や財政支出削減で手当てしなければならない」　という狂った発想で財政政策を推進しようとするのです。　アメリカでも、確かにＰＡＹＧ原則を採用していますが、期間は十年間です。つまりは、今、減税したとして、その分は「十年間で手当てできればいい」という考え方になっているのです。　減税し、景気が良くなれば、税収も増えます。十年のＰＡＹＧは、経済成長が続く限り、国民経済に悪影響を及ぼしません。　ところが、財務省は短期で見るため、結局は緊縮財政が継続することになる。しかも、経済成長が阻まれる。　それどころか、財務省は「減税は短期、増税は長期」という、国民殺しの発想を頑なに守り続ける。　共同通信の最新世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだ所得税などの定額減税や低所得者世帯への7万円給付について「評価しない」が６２．５％。さらに、岸田内閣の支持率は前回調査から４ポイント下落し、２８．３％となり、過去最低を更新しました。　共同通信の世論調査で、内閣支持率が３０％を割り込んだのは、麻生内閣以来です。もっとも、当時は（虚構だったとはいえ）民主党という「政権を担えそうな政党」がありました。今回は、自民党のライバル政党は存在しない。　現在、総選挙をしたとして、０９年と同じ結果になるかどうかは、分かりません。というか、野党があの体たらくでは、ならないでしょう。それでも、自民党の国会議員を落選させることは、大きな意味を持ちます。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆中国共産党のプロパ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ