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『高圧経済①』三橋貴明 AJER2017.12.26https://youtu.be/HeaDZQ8hpTg
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今年から「新」経世済民新聞 の執筆者に、竹村公太郎氏（作家、日本水フォーラム代表理事）、
川端祐一郎氏（京都大学 助教）、ｓａｙａさん（歌手）の三名が加わります！
https://38news.jp/
グローバリズムのトリニティとは、「規制緩和」「自由貿易」「緊縮財政」の三パッケージになります。
規制緩和の中でも、レントシーカーたちにとって最も「美味しい」市場は、
公的分野になります。
ノーベル経済学者ジョセフ・Ｅ・スティグリッツの言葉を引用します。
「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、
彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、
ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、
公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。
経済学者はこのような活動を”レント・シーキング”を呼ぶ」
米国の経済と社会は、グローバリズムという「鵺」により、
レント・シーカーの王国と化していきました。
公共セクターを規制緩和、民営化し、民間の「ビジネス」と化すために必要なものは何でしょうか。
答えは、緊縮財政とデフレーションです。
デフレにより、政府の財政が悪化する。すると、緊縮財政。
「今までは官が提供していたサービスだが、緊縮財政の一環として民間に委ねる」
というレトリックが力を持ち、アメリカや日本の公共セクターは「民営化」され、
そこに新規参入したレントシーカーが儲けるという構図です。
例えば、地方財政の悪化を受け、
「行政窓口」の民営化が実行に移されました。
結果的に、パソナをはじめとする派遣会社が、行政窓口の仕事を「受注」し、
多いに儲けています。
パソナの取締役会長である竹中平蔵氏が、
政府の諮問会議の「民間議員（と称する民間人）」として、
民間企業のビジネスを生み出す規制緩和政策を推進しているのはご存知の通り。
これが、経済が好調で、地方財政も潤沢であれば、行政窓口は普通に公務員でいいわけです。
「それでは儲からない」 というわけで、
財政悪化を大義名分に緊縮財政。
緊縮財政の一環としてとして、政府の公共サービス、
公的セクターを民営化するというスキームになっているのです。
もはや、緊縮財政＆公共サービスの民営化は一種の「信仰」と化してしまい、
今や財政が好調の都道府県までもが、公共サービスの民営化を言い出す有様になってしまいました。
『民間への下水道運営権売却、東京都が検討 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25108280W7A221C1L83000/
東京都は下水道施設の運営権の民間事業者への売却（コンセッション）を検討する。
人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、経営効率の改善策を探る。
災害対応などの課題を点検したうえで、３～４年後をめどに新しい運営手法に移行する。
下水道のコンセッションは26日の都政改革本部
（本部長・小池百合子知事）の会議で検討課題として報告した。
今後、老朽化した施設の更新などで事業費が膨らむ一方、
人口減少で収入は落ち込む見通し。
施設の維持管理など個別業務の委託にとどまらず、
幅広く民間のノウハウを取り入れて経営基盤を安定させたい考えだ。
下水道は公共インフラとして確実に維持する必要があるため、
下水道法の規定で完全民営化はできない。
このため都はコンセッションや包括委託などの形式を想定。
2018～19年に民間事業者の意向調査などを進め、
20～21年ごろから本格的な検討、試行に入る。
下水道分野のコンセッションは浜松市が先行して取り組んでいる。
小池知事は都内でも予想される人口減に言及して「コンセッションを真剣に考えてほしい」と話した。』
記事にもありますが、浜松市は下水道の一部をコンセッション方式で民営化しており、
浜松ウォーターシ
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
