「消費税5%に下げる」案が浮上!米国の圧力か?いっそ廃止を!
消費増税を凍結せよ・・元日銀副総裁:岩田規久男氏
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」(萩生田光一・幹事長代行)と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。
そこで浮上しているのが消費税率を5%に引き下げる消費税減税というサプライズである。
管理人のコメント
こんな大不況でデフレ気に消費税増税は、狂気の沙汰だと思ってました。
常識的には5%に下げてゆくゆくは消費税は廃止でいいです。
どんだけ無駄金を使っているか、しっかり、国民の前に明らかにすべし。
法人税減税廃止、外国人留学生への15万円の給付金廃止。
利権がらみの中国ODA全部廃止。
わけのわからない事業が多すぎます。
植林事業に90億円、なんという無駄金
維新と協力して、無駄を省けば、消費増税分ぐらい出てきます。
天下り廃止、外国人への生活保護廃止、
健康保険の不正使用廃止、アイヌ、同和利権廃止
沖縄思いやり予算の削減、電波オークションで、電波使用料をお幅値上げ
原発再稼働で、無駄な原油、ガス代 4兆円削減
階から始めよ。
マスコミ、新聞、大企業、経団連、御用経済学者
以外国民の大多数は大歓迎でしょう。
首相官邸もこのまま、参院選に突入すれば大敗北すると予想しているでしょう。
第1次安倍内閣と同じ道を進むなら、安倍総理は、同じ過ちを2度もおかした
総理として、これまでの特に外交面での実績が吹っ飛んでしまいます。
トランプ大統領も安倍総理には長くやってほしいと思っていることでしょう。
財務省も、米国の圧力には、屈するしかないでしょう。
安倍総理は一度政治家としては、死んだ人間です。
怖いものはないです。
本当に自分のやりたいことを成し遂げてください。
かすかな希望が見えてきました。
ここでとん挫しては、悲願の憲法改正も、戦後レジームからの脱却も
実現不可能になります。
安倍総理がもし退陣するようなことになれば、親中派の総理になり
中国自治区になってしまうでしょう。
ヤフーコメント
輸出免税のことはニュースなどで絶対に触れないですね。
非課税売上との違いを説明しながらいかに経団連企業が優遇されているか説明してほしい
トヨタなどの大企業は一度も税務署に消費税を納めたことはありません。下請けや仕入先に払った代金に消費税が含まれているのを税務署に納めたものとして還付を受けているのです。いわば「横領」のようなものです。アメリカ政府は輸出還付金を「リベート」と言っています。還付金は明らかに輸出企業への補助金であり、WTO(世界貿易機関)ルールに違反します。
しかも今後、税率が上がるほど還付金額は増えますから、輸出大企業にとって税率引き上げは好ましいものです。むしろ早くヨーロッパ並みの20%にするよう主張しています。彼らこそ税率引き上げの元凶なのです。
キャッシュレス決済に伴うポイント還元は期間限定のはずだ。
ならばポイント還元はやらずに、期間限定で消費税を下げても良いのではないか?。
そもそも期間限定で消費税を下げた場合はキャッシュレス決済だけでなく、現金決済でもメリットがある上、プレミアム商品券の配布すら必要無い。
更に、既に準備が進行してしまっているので手遅れではあるが、事業者の大規模なシステム改修(5%にした場合のテスト程度は必要だが)や店舗側での決済端末の更新も必要無かったはずだ。
約束した議員定数削減と議員給料削減は案の定なし。
不正統計問題で明らかになったけど、アベノミクスで増えたのは好景気じゃなくて生活苦。
8%に上げた事がそもそもの失敗。政権交代してからそれまでは“景気回復”を旗印にし、“気”を刺激し着実に景気回復していた。それが増税後は一部上場企業や富裕層といった全体の2割程度しかお金が回らない仮想景気回復になってしまい、国民のほとんどが実感出来ていない上、“気(マインド)”が落ちてしまった。そこを刺激し本来の景気回復路線に戻すには今までと同じ様な対策ではなくその位の思い切った動きが必要。プラス時限立法の税別表示もなくし、今まで通りの税込表示に戻す事。もし、このサプライズをやったらそれこそ歴史に名を残す内閣・総理・政党として成功例を作れる。本気の景気回復をし税収を上げ増税をしなくても良いんだと国民にお願いとチャレンジをした方が国民は協力すると思う。
庶民としては5%に減税の方がありがたいが
10月からの消費増税について半年を切った時点で方針が見えないのは
大問題。
増税・据え置き・減税にしろ早く決定してくれないと
結局、国民に負担がかかる。
今回は、ただ税率の変更だけではなく軽減税率やポイント制度によるクレジット(電子決済)システムの導入が必要だったり膨大な作業があるのに対応作業にかかれない。
直前で変更されると残業で対応したり決済システムの導入や変更作業が無駄になったりとリスクを考えると決定してからでないと動けない。
中小の小売事業者や従業員・個人事業主の負担を全く考えていない。
ないない でも、あってほしい
もし本当なら歓迎する。財務省を始めとする増税翼賛会の連中は減税は無謀だなどと言うだろうが,自分に言わせれば,ただでさえデフレ脱却できてないのに,増税で更なるデフレ悪化を招くことの方がよほど無謀だ。
5%に戻ることが本当の話なら大歓迎です。
実現してほしいですね。
やったらやったで、軽減税率でさんざん小売りを引っかき回してきたことはすべて無駄になっちゃうんだよね
景気が悪化することはわかってるのに、今まで強引に推進してきたのは何だったんだって話
というか、そもそも安倍の公約は「増税に耐えられる景気にする」ってことなんだから、結局は公約を果たせなかったってだけ
tk2*****
生い先短い年寄り議員のさらに短い政治生活の為に税制を利用するのは許せない。
子供達の将来を見据えた税制と税金の使い途を真剣に考える政党を支持したい。
5%に、もしなったとしても今年に入っての便乗値上げでお得感はあまりないと思う。誰がやろうが、いつやろうが逆進性の高い税金は変わらないので、低所得者は軽減税率の恩恵にあずかる事はできないと思う。いずれは25%まで上げなければいけないと言う話もあるので、付加価値税の論議をして生活必需品等は0%にして上を、段階的に上げていくようにしないと消費はいつまでたっても伸びないと思う。
諸々意見はあるだろうが世界経済大変革期の今、国際競争力を考えると、増税延期は妥当だろうし何より不況に後戻りすべきではない。現実的ではない。未就学児の保育料無料化や私立中高授業料無料化など今の日本経済でやるべきではない。増税してまで。まずは消費税を再延期して、景気の本格安定化を達成すべきだ。
萩生田光一幹事長代行が先走った発言をしたのかと思いきや、実は自身が最初に消費増税について発言したかったということなのでしょうか。恐らくは、今まで補選で負けていなかったところで2連敗となったので、参院選の雲行きが怪しくなったと感じたのでしょう。あと、地元の選挙で息のかかった候補が、落選したことによる影響力の低下を見てかなのだと思いますが、消費税を政争の具にして、選挙前にちらつかされるのは、勘弁して頂きたいと思いますね。
野党がダメすぎて、自民党以外の選択肢がないだろうと高をくくっていたら大阪で維新が勝ち何だか雲行きが怪しくなってきたことに気がついた自民党安倍政権。安倍内閣発足時は長期間のデフレから脱却させそれなりの評価を受けていたが最近はひどい。消費税増税や外国人労働者受け入れ、おまけに外交では相変わらず実行に移さず口だけの遺憾砲。最近は安倍政権の不信感しかない。首相の本性は実はこれだったのか?。令和の時代は大きな改革がありそう。現与党、野党でなく第3の選択肢が増えてきそうである。
確かに 5%にすれば 景気も持ち直し、
暗いムードの国内も、個人消費が伸びるのも間違いない!
ぜひ やってもらいたいけど、、
ちゃんと取材してるの??この記事??
ぬか喜びさせるの?
大体、官僚や政治家は、 一旦、自分達が決めた事を
間違いを認めるような事、するとは思えんけどね、
消費税5%に下げれば間違いなく需要・消費が、起こり株価・地価も大幅上昇国内経済活性化と自民党支持率UPにつながる事確実です。財政収入を消費税以外から取得する知恵と財源を創造する仕掛け行動が、政府・行政・日銀の決断と勇気実行が必要です。現状維持では、良くないと市場・政府人気度が答えを出しています。やって見なはれ何もしないのが、一番悪い!。市場が、答えを出すはずです!。
増税して景気が悪くなることがあっても、上向くという理屈はどう考えても成り立たない。かと言って、5%に減税すれば景気が良くなるかと言えば、そんなに簡単な話でもないだろう。
自民党内ってかなりの部分が増税推進派。自民に限らずかも。
そのなかでみると安倍は消極。8%にしたのも、民主政権が解散するときの口約束と、党内の推進派の顔色伺いがでかかったと思う。あれでガツン消費冷え込んでしまったけれど、あの段階で推進派とやりあって下野してたら他の人が10%にしてそう。
実際減税どころか、まだ増税しないのもどれほど現実性があるかはわからないけれど、多分党内の推進派との折り合い次第なんでしょうね。
国民のためになりそうな案件は全部嘘なので初めから信用なんてしていない。
sha*****
5%といわず、3%まで引き下げでもいい。
赤字国債の返済よりも、個人消費の促進が大事。
企業や小売店に利益を増やさなければ、個人の収入も増えない。
個人消費の活性化こそが景気回復の要。
公務員給料や高齢者への社会保障など政府の支出も削減しようね。政府が対策と称してカネばらまくより、減税の方がずっと経済活性化する
簡単簡単。
47都道府県を6州にして47都道府県議会を廃止。
41都道府県庁を廃止。
市は全国で47市。天文学的人数の市会議員をクビに。
国会は一院制で、定員は米国上院と同じにする。
以上で消費税ゼロを実現しても、莫大なお釣りが来て1000兆円の負債も20年で完済。
財務省や麻生さんは増税したくて
したくて必死ですが増税したらしたで
逆に景気が悪くなるのは目に見えて
いるでしょう。
5%に下げるならそっちのほうが
多少なりとも景気が良くなると思いますが
三党合意はどうしたのよ。増税するなら議員歳費と定数削減はセットじゃろ。
出来るのなら5%に減税してください、と言いたいところだが
可能性としては低いかな。
そんな決断が出来るんだったら8%増税で景気の腰折れが起きた時点でやってるでしょう。
どのみち10%に増税すれば景気は下降します。
5%にすべきだ!
幼児教育無償化は国債発行でやったらいい。
消費税は限定的に−10%で商品価格の1割を政府が血税をばら撒き、起爆剤的に消費の活性化、経済活動の底上げ努力をしたら国民も反発しないと思う。
財務省の言いなりと、選挙の手段としての増税可否に見られがちなのが、やはりばら撒きに反発し増税の本来の目的を、はき違えていると言われる所以だと思う。
消費税上げなくても、自動車税、ガソリン税、重量税、固定資産税、所得税、市県民税とか
いろいろ取ってるから無理して上げなくても良いじゃない。
様々な問題は抱えているが、消費税の負担率は
5%が限度だと思いますよね。
一万円使ったら、千円も税金で持って行かれると思えば
買うのは止めようか!まだ我慢しようとなる。
消費税は益税じゃないので税の有方として不適切じゃないのか・・・
kum*****
消費税は、5%に減税し、法人税を40%に増税するのが、正しい判断ではないだろうか?
5年かけてTPPとオリンピック誘致以外は成果なしなのだから今の安倍政権では能力的に厳しい。結局、利権が多すぎて、何ひとつ変えられていない。GDPの数字を上向きに修正、詐称したり、官僚の給与アップしたり危機感があまりにも欠けているし、十連休などあまりにもやることなること逆行していて非常識。少子化、新規産業育成も全く成果がない。どのお店に行っても人手不足でメニューを減らしたり、外国人雇って計算ミスしたりが多い。よくこんな誰が見れてもわかるような深刻な状況になるまで放っておいたなという印象。自分がもしリーダーだったらこんな状況になる5年も10年も前に手は打ってただろうし、安倍政権で国家の運営をしている方々は悪い意味でちゃんと社会や経済、ITなど勉強してこなかった二世のおぼっちゃま集団である。あまりにも勉強してこなかったため、国家に必要な政策を考えられる優秀なブレーンを選ぶところからできていない。
日本は消費税以外の税金や社会保障費が高すぎるからこれ以上の消費税増税は厳しい。大企業と富裕層の増税が自然な流れだと思う。
どちらにせよ、
我々の血税を無駄にしない事を切に願います
議員の削減等、
他に手立ては幾らでもある筈です
増税、減税、何れにしても、
無駄があれば何の意味も持たない
意義ある最も有効的な活用に期待するのみです…
また選挙対策で選挙で勝てば公約を守らずに終わりですね。以前消費税は導入しないと選挙公約をしたけど公約違反の前例があるから信じられない。私は信じて自民党に投票したが後悔した思い出があります。
リストラすることも考えないと危ないって思われてはいる。仕事なんて無くなっちゃうでしょう。オイルショックで
国連についていけないと思う。
そして
昔機械が
天皇象徴とかにしてると反映すごいから
やばいカモって言ってますね。
隠れて外したらどうなるか?とか模索する必要があるってさ
テレビで堂々と毎回子供は1人まで
離婚するな
離婚に結びつく理由作るな
だけ言ってれば
いいんだろうけどね
本当はね
北朝鮮のテレビで学べるのはそういうのだね。
あの強い口調で
辞任良いんじゃないか?
辞任をすれば良い!
序でに議員辞職もして頂いて、さっさとロートルには潔く辞めて頂きましょう。
あとは、身を切る改革宣言を有言実行して欲しいですね。
今の日本の景気は増税に耐えられない。
システム変更などへの影響はもちろんあるが、
増税してはいけない。
10%だろうが5%だろうが、適切な使い方をしてくれたらどちらでもよい
身を切る政治はどこいったのやら…
議員報酬はどうなってる?
定数削減は?
アベノミクスの効果は?
税金という大きなテーマをこんな急展開でブレるのはすごく不安にさせられる。
管氏とかが外遊でアメリカに行くけど、そこで色々言われる可能性もあるから発表はその後かな。日本だけでなくアメリカは各国の消費税動向はかなり神経質に見てるよ。
・・・
消費税ができてから一度たりとも下げたことがないから下げないだろう。上げることしか考えてないからね。
下げてもいいなら最初から上げんな。税金の用途はどうなってんだ?必要だからあげたんじゃないのか?
増税分はまともな使われ方をされないのだから、減税いいかも。どうせ財政再建は口だけで無理。国会を1院制にして浮いた議員歳費を福祉に使おう。
増税の景気対策がキャッシュレス決済で5%引きだったから不自然ではない。14年の増税で景気減退だったなら増税前に戻すのは当たり前だ。
議員定数削減と議員給料削減は何もしていない。
何もしないなら、消費税増税をするべきではない。
「消費税5%に下げる」案が出ているなら本当に下げて欲しい。
増税して景気を悪化させる狙いは、日本破壊か?
そうした経済の悪化による想定は、十分やって
いるんだろうけど、5%に下げる。
下がる事の概念が、どう理解されるのかも
疑問に思う。
今の条件なら、5~8%の間を設定できる、
税率オプションができる気もするが。
戻す。という概念なら、ちょっと的が違うと
思う派なので。
消費税で社会保障を賄うって事が間違い。格差社会になっちゃったんだから所得税の累進課税強化や相続税の強化で富裕層に負担してもらうべき。
ないと思うが、やったらやったで一瞬大喜びする人もいるけど政権の信頼度も低下して選挙結果も思わしくないのでは?
二重課税等の見直しや納得のゆく税法改正が急務ではないですか?
このところ惨敗の自民のリップサービス。
歳出抑えることは考えず増税あるのみのアベノミクズ。
選挙近いしね、ガス抜きネタにもならんわ!