最後の代表に？

　政治家は、「政治にはカネがかかる」と口を揃える。だからこそ、税金が元手となる政党交付金を支給しているわけだが、希望の党の軍門に降（くだ）った民進党の金庫にはおよそ150億円が入った通帳が仕舞われているという。濡れ手で粟で、小池代表はそれを手にすることができるかもしれない。

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「解散報道がメディアを賑わしたのが、9月17日。その5日後、党本部から、まずは選挙資金として500万円が振り込まれてきました」

とは、元民進党の衆院選候補者。

「すでに、28日には希望の党への合流が決まりましたが、党本部からはあと1000万円が貰えることになっています。今後、もし希望の党の公認を取れれば、計1500万円を供託金などの選挙活動費に使えばいいし、公認されなかった場合は、それが退職金代わりということでした」

事前に、民進党は小選挙区289のうち、213で候補者を擁立する方針だった。その候補者全員に、1500万円を配ったとすれば、30億円以上を使ったことになる。

民進党の決算資料によると、昨年末の繰越金は約124億円。それが、現在では150億円にまで膨れ上がっていたという。

つまり、差し引きで、いまも120億円近くは党本部に残っているわけだ。

　その資金を自由に差配できるのは、前原誠司代表1人である。

政治部デスクによれば、

「もし、前原さんが代表の立場でなくなれば、民進党の資金を扱う資格を失ってしまいます。だから、希望の党に入党せず、民進党に党籍を残したまま、無所属で立候補するという格好を取ったわけです」

では、最終的に120億円はどうなるのか。

「表向き、小池さんは“民進党との合流はおカネ欲しさではない”と主張しています。でも、民進党からの離党組でないと、希望の党の候補者は小選挙区と比例の供託金600万円と党運営費100万円を自前で用意しなければならない。少なくとも単独過半数となる233人以上の候補者擁立を目指すとしていますが、それほどの費用を用立てられる人を集めるのは簡単ではありません」（同）

そのため、前原代表が小池代表に恩を着せようと、一部を“寄付”しないとも限らないという。

「さらに、選挙が終わって、前原さんが希望の党に入るというときには、民進党に残った参院議員などの分は残し、希望の党に移った議員の頭割に応じた金額を、一緒に持ち出してくることになる。小池さんは、本部事務所を借りたり、専従スタッフを雇い入れたりするのに、それをアテにしているのではないでしょうか」

結局、表面上は取り繕っても、人もおカネも寄せ集めでしかなかった。

「週刊新潮」2017年10月12日神無月増大号 掲載