保守速報、敗訴が確定!李信恵の犯罪的行為は無視!最高裁判事国民審査で宮崎裕子に×を付けよう!

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「保守速報」に対し、李信恵への賠償金の支払いを命じた最高裁第三小法廷宮崎裕子裁判長!

日本国史上初!旧姓を使用する最高裁判事!

次の最高裁判所裁判官国民審査で、絶対に宮崎裕子に×を付けよう!

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00010005-bfj-sci&p=1
保守速報、敗訴が確定。在日女性への差別を認定、「まとめサイト」の新たな判例に
12/12(水) 14:14配信 BuzzFeed Japan


保守速報トップページ

まとめサイト「保守速報」をめぐり、その差別的な内容によって名誉を毀損されたとして在日朝鮮人の女性が同サイトを訴えていた裁判で、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は12月11日付で、保守速報側の上告を棄却した。保守速報に対し、損害賠償200万円の支払いを命じる判決が確定した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

高裁の判決では、ネット上の書き込みを「まとめる」行為は独立した表現であると指摘。それによる不法行為が成り立つという判断を下していた。「まとめサイト」に関する一つの判例が生まれたことになる。

■まず、経緯を振り返る

「保守速報」は「政治、東亜ニュースを中心にまとめ」(公式Twitterより)ているサイトで、Twitterフォローが6万人近くにあるなど拡散力が高い。中国や韓国に関する差別的内容や誤った情報などを配信し、たびたび問題視されてきた。

同サイトをめぐっては、その収入源でもある広告に関して、記事内容を問題視したユーザーの通報を受けて企業側が掲載を撤退する動きが相次ぎ、仲介会社もそれに続いていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかっている。

裁判は、フリーライターの李信恵さん(47)が、自身に関する同サイトの記事が「名誉毀損、侮辱、いじめ、脅迫、業務妨害」に当たるとして、2200万円の損害賠償を求めて起こしたものだ。

大阪地裁は2017年11月、記事内容の差別性を認めて200万円の支払いを命じる判決を出し、大阪高裁が18年6月にそれを支持。保守速報が上告していた。


高裁判決後に会見した李さん

■まとめ行為は「表現行為」とした高裁判決

李さんはBuzzFeed Newsの取材に対し、以下のようにコメントした。

「保守速報がやっていた、ネット上にあるものをまとめただけという主張は通用しなかった。これがひとつの判例になり、まとめサイトをめぐる差別など様々な問題の解決にもなれば、と感じています。戦ったことが役に立てば嬉しいです」

そもそも保守速報側は裁判で、記事は2ちゃんねるにあった「第三者による複数のレスで構成」していたとして、ブログ全体が名誉毀損などの不法行為には当たらないと主張していた。

しかし大阪高裁の判決はこれを認めず、地裁判決より踏み込んで「まとめる」という行為を「独立した別個の表現行為」と指摘。管理人の「一定の意図」があるとして、こう言及していた。

《本件各ブログ記事は、控訴人が一定の意図に基づき新たに作成した一本一本の記事(文書)であり、引用元の2ちゃんねるのスレッド等からは独立した別個の表現行為である》

そのうえで「ブログ記事の掲載行為は、新たな文書の『配布』である」「素材は2ちゃんねるにあるとしても、情報の質、性格は変わっている」とし、こうも指摘している。

《読者に与える心理的な印象もより強烈かつ扇情的なものになっているというべきである。そして、2ちゃんねるの読者とは異なる新たな読者を獲得していることも否定し得ない》

■差別についても厳しく指摘

保守速報側は「李さんが論争相手に対し、侮辱的表現である『ネトウヨ』を乱発して煽り立てていた」「対立する思想の支持者全体に対する過激な批判的言動に対抗するための対抗言論」とも主張していたが、高裁判決はこれも否定した。

《言論の応酬の法理が適用される場面は、自己の正当な利益を擁護するためやむを得ず他人の名誉を毀損するような言動をした場合である》

そのために「言論の応酬の法理」は適用されないとし、「仮にこの点をおくとしても」としたうえで、「その内容において適当と認められる限度を超えている」と指摘した。

判決ではそのほか、記事にあった「マジこいつゴミ」などの表現についても、「社会通念上許される限度を超え」ていると厳しく批判。

「帰ってくれ」などと、日本から出ていくように促すようなヘイト表現についても、「これを閲覧した一般読者がおよそ具体的行為を扇動されたりすることもあり得ないとはいえない」とした。

そのうえで、名誉毀損や侮辱、業務妨害や脅迫などの不法行為については地裁判決よりも踏み込み、「人種差別および女性差別に当たる内容も含んでいるから、悪質性が高い」などとも指摘している。

■保守速報の今後は

こうした判決と共に、サイトに掲載されていた広告の出稿主へ通報する「広告剥がし」の動きも広まった。広告は無くなり、保守速報は収入源を失った。

現在は福岡県行橋市の小坪慎也市議らの支援により「保守基金」というECサイトが立ち上がり、旭日模様の「保守速報しおり(A)旭日桜」(1,000円)や国史研究家の小名木善行氏の講演依頼が30万円で販売されている。

最高裁判決を受け、保守速報側は以下のようなコメントを掲載した。

「最高裁で上告が棄却され敗訴となりました。今まで応援してくださった読者の皆様ありがとうございました。保守速報は続けていきます。今後ともよろしくお願いいたします」

>まとめサイト「保守速報」をめぐり、その差別的な内容によって名誉を毀損されたとして在日朝鮮人の女性が同サイトを訴えていた裁判で、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は12月11日付で、保守速報側の上告を棄却した。保守速報に対し、損害賠償200万円の支払いを命じる判決が確定した。

今回の裁判長の宮崎裕子が最高裁判所判事に就任したのは平成30年1月9日なので、次回の最高裁判所裁判官国民審査の対象者となる。


日本国史上初!支那人や朝鮮人と同じように旧姓を使用して最高裁判所の裁判官をしている宮崎裕子

日本国民は、絶対に次の国民審査で宮崎裕子×を付けなければならない!

> 判決ではそのほか、記事にあった「マジこいつゴミ」などの表現についても、「社会通念上許される限度を超え」ていると厳しく批判。

李信恵については日本や日本人を敵視する異常な言動が多いため、時によって「マジこいつゴミ」と吐露してしまうことは無理もないことだ!

李信恵「韓国人が日本人に対して抗議するのはヘイトスピーチではなく当然のこと」(韓国人は日本人に何を言っても何をやっても許される)


李信恵「日本って、日本人だけのものですか?!」


李信恵「在日は国籍です!!」(私の国籍は在日です)

李信恵の常軌を逸した反日言動に対して2ちゃんねるで「マジこいつゴミ」と書き込むことはごく普通に大量かつ頻繁に発生していることであり、保守速報はそれら大量の書き込みの中から幾つか抽出して掲載したに過ぎない。

保守速報の当該行為について損害賠償を請求したり、裁判官が厳しく批判して賠償金の支払いを命じたりすることは、言論弾圧以外の何ものでもない!

李信恵は、何年も前から、自分にとって都合の悪いことを指摘されると、「差別!」「差別!」と騒ぎ立て「差別の当たり屋」との異名を持つほど、一般の日本人から嫌われていた!

例えば、李信恵が保守速報を訴えた平成26年(2014年)の1年間だけでも、しばき隊による凶悪犯罪を応援したり、桜井誠の本の出版を妨害したり、かなり悪質な犯罪応援や言論弾圧や業務妨害などをしていた!

次に挙げる事例は、李信恵が保守速報を訴えた平成26年(2014年)に行われた、李信恵の言動のほんの一部だ。

平成25年(2013年)10月26日、「日韓国交断絶国民大行進 in 大阪」というデモに参加しようとした1人の男性をしばき隊8人が集団で取り囲み、暴行や脅迫を加えた!

▼犯行の一部始終の動画▼

■FC2動画
男組【大阪でまたまた集団シバキ!一人を寄ってたかって…】10 26
http://video.fc2.com/content/20131114PPNuyAHs

【動画情報】
言論の自由を恐喝や暴力で抹殺する団体。韓国に都合の悪い言論は恐喝で封じ込めるしばき隊の男組
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平成25年(2013年)10月26日の犯行は動画で一部始終が公開されていたにもかかわらず、李信恵は「しばき隊や男組は徹底して非暴力」などと馬鹿馬鹿しい嘘を吐いて擁護・応援していた!

677 :(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2014/07/16(水) 13:53:33.46 ID:yyL20BbQ
李信恵「しばき隊や男組は徹底して非暴力」

https://pbs.twimg.com/media/BqaJmrTCUAAoQ5q.jpg

↓ ↓ ↓

しかし、当然、しばき隊「男組」幹部ら8人は、集団暴行・脅迫の容疑で逮捕された!

平成26年(2014年)7月16日、1人のデモ参加者に対して8人がかりで集団暴行や集団脅迫を加えたしばき隊「男組」の極悪人のどもが逮捕されたことを知ると、李信恵は「悔しい」と述べた!(詳細記事


https://twitter.com/rinda0818/status/489261930226266112
李信恵 이(리)신혜‏@rinda0818 24 分
悔しい。

一人のデモ参加者に対して8人がかりで集団暴行や集団脅迫をした極悪人どもが平成26年(2014年)7月になってようやく逮捕されたのに、「悔しい」と言う奴は2ちゃんねるで「マジこいつゴミ」と書き込まれても致し方ない。

李信恵自身も、犯罪的行為を繰り返してきた!

例えば、桜井誠の『大嫌韓時代』が出版された際に、販売する書店に対して不当な圧力を加え、一時閉鎖に追い込んだ!

【Twitter】李信恵「薄っぺらい謝罪だな。差別しない書店になりますって言え」 抗議を扇動し書店に圧力かけて一時閉鎖に陥らせる

▼経緯▼
━━━━━━━━━━
「書泉グランデ」がツイッターで『大嫌韓時代』桜井誠著(青林堂)を推奨!

書泉グランテ


書泉グランデ
‏@shosengnd
【4F】新刊『大嫌韓時代』桜井誠(青林堂)
隣国が嫌いな方、なぜ嫌われているのか気になる方や、植民地支配、戦勝国気取り、領土問題、反日、それらについて疑問をお持ちの方にオススメです

↓ ↓ ↓

レイシストしばき隊(C.R.A.C.)が「書泉グランデ」に不買運動その他の圧力をかける!

↓ ↓ ↓

株式会社書泉(【TEL】03-3295-0011)が、しばき隊の圧力に屈して『大嫌韓時代』桜井誠著(青林堂)を推奨したことを謝罪し、そのツイッターを削除する。

↓ ↓ ↓

李信恵は、尚も書泉に対して悪態を放つ!

https://twitter.com/rinda0818/status/515492566565797889

李信恵 이(리)신혜
‏@rinda0818
差別や差別扇動に加担したから、抗議されたんでしょ?薄っぺらい謝罪だな。差別に加担しない書店になりますって言えばいいのに。
弊社ツイッターアカウントにご意見をいただきました件につきまして-NEWS http://www.shosen.co.jp/news/2014/09/entry_3244/
22:26 - 2014年9月26日

■プロフィール
李信恵。
1973年生まれ。在日コリアン2.5世の女性フリーライター。読みは「い・のぶえ」「リ・シネ」。
厚かましい性格で取材先にことごとく嫌われ、現在は韓国語ニュースの翻訳と
自らが関与した「政治運動」の取材のみに特化。
毎日、ブログのメールやツイッターに100件近くのクレームが殺到し、
それに火に油を注ぐことで炎上マーケティングを展開。
在日イメージの悪化に寄与している。
異名は「差別の当たり屋」。

━━━━━━━━━━

何でもかんでも「差別!」「差別!」と騒ぎ立て「差別の当たり屋」との異名を持つ李信恵が、しばき隊などを扇動し、「書泉」に対して業務威力妨害を行い、一時閉鎖に追い込んだ!

「書泉」に対して圧力をかけた(業務威力妨害を行った)理由は、桜井誠著『大嫌韓時代』のPRをしていたからだ!

以上のとおり、李信恵は、保守速報を訴えた平成26年(2014年)1年間だけでも、1人に対して8人がかりで集団暴行・脅迫したしばき隊を応援したり、自らも桜井誠の本の出版を妨害するために書店に圧力をかけるなど、日本人への弾圧を繰り返していた。

こんな李信恵について、2ちゃんねるで「マジこいつゴミ」などの書き込みが殺到するのは、それほど不思議なことではない。

そして、保守速報は、そんな2やんねるの書き込みの一部を抽出して掲載して紹介したに過ぎない。

これで、李信恵は保守速報に対して「慰謝料など2,200万円の損害賠償を払え」(判決は200万円の賠償命令)と訴えたのだから、盗人猛々しい!

ちなみに、かつて李信恵は、小学校近くで違法営業をして摘発されたSMクラブ「夢楽園」で働いていたリンダ女王様だった。

> 「帰ってくれ」などと、日本から出ていくように促すようなヘイト表現についても、「これを閲覧した一般読者がおよそ具体的行為を扇動されたりすることもあり得ないとはいえない」とした。

在日朝鮮人に対して「帰ってくれ」などと言うことは、断じてヘイト表現ではない!

在日外国人の日本国内滞在を認めるか、それとも国外追放にするかは、主権者である日本国民が判断すべき政治的問題だ。

日本国の主権者である日本国民が、在日外国人に対して「帰ってくれ」と訴えることは、正当な政治的訴えであり、全くヘイト表現には当たらない!

この高裁判決を支持した最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は、馬鹿の集団としか言い様がない!

>そのうえで、名誉毀損や侮辱、業務妨害や脅迫などの不法行為については地裁判決よりも踏み込み、「人種差別および女性差別に当たる内容も含んでいるから、悪質性が高い」などとも指摘している。

2ちゃんねるで李信恵について「マジこいつゴミ」「帰ってくれ」などと書き込みが多数あるのは、上述したとおり相応の理由があるからだ!

李信恵は、何年も前から、自分にとって都合の悪いことを指摘されると、「差別!」「差別!」と騒ぎ立て「差別の当たり屋」との異名を持つほど日本や日本人を敵視した言動を繰り返した。

李信恵が保守速報を訴えた平成26年(2014年)の1年間だけでも、しばき隊による集団暴行・脅迫を応援したり、桜井誠の本の出版を妨害したり、日本人に対する敵対行為や言論弾圧は度を越していた!

李信恵が犯した名誉毀損や侮辱、業務妨害や脅迫などの不法行為を棚に上げ、保守速報だけを責める高裁判決を認めた最高裁判所三小法廷(宮崎裕子裁判長)は、最低最悪の集団だ!

▼最高裁判所第三小法廷判事▼
岡部 喜代子
山﨑 敏充
戸倉 三郎
林 景一
宮崎 裕子

http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/index.html

上記5人の最高裁第三小法廷判事のうち、次回の最高裁判所裁判官国民審査の対象者となるのは、平成30年1月9日に最高裁判所判事に就任した宮崎裕子だけだ。

他の4人は、残念ながら既に国民審査を無事に済んでしまっている。

日本国民は、絶対に次の最高裁判所裁判官国民審査で宮崎裕子×を付けなければならない!

(参考).

https://mainichi.jp/articles/20180110/k00/00m/040/084000c
最高裁判事
宮崎裕子氏が旧姓使用を表明 女性6人目で初

毎日新聞2018年1月9日 20時15分(最終更新 1月10日 00時26分)


記者会見する宮崎裕子・最高裁判事=最高裁で2018年1月9日午後4時2分、和田大典撮影

 9日付で弁護士から最高裁判事に就任した宮崎裕子氏(66)は同日、最高裁で記者会見し、最高裁判事としては初めて旧姓を通称使用すると表明した。また、夫婦別姓を巡る議論にも触れ「選択的別姓であれば全く問題ないのでは。価値観が多様化している現代では、可能な限り選択肢を用意することが重要だ」との見解を示した。
(以下略)

最高裁判所裁判官は、国民審査によって一度信任されてしまうと、事実上その後に不信任にすることができない制度となっている。

しかも、現在は、事実上、最高裁判所裁判官に就任した最初の1度だけの審査となっており、裁判官に関する情報が不十分なので、非常にバツ(×)を付け難い制度となっている。

現在の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度は、実際には最高裁判所裁判官を罷免させないために設けられている欠陥制度だ!

「最高裁判所裁判官国民審査」の制度を大きく改善するべき!

近年、最高裁判所は、次のような酷い判決を頻発させている。
――――――――――
平成23年、「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」(沖縄ノート名誉毀損訴訟)で、原告の上告を棄却し、大江健三郎を勝訴させた。
平成25年、非嫡出子(婚外子)の遺産相続分の裁判において、民法の相続差別は「違憲」とするとんでもない判決を下した。
平成26年、約50年間にわたり京都市の児童公園を不法占拠していた京都朝鮮初級学校に不法占拠をやめさせた市民団体に対して1226万円の賠償を命じた。
平成27年、「夫婦別姓を違憲」と訴えた裁判でも、15人ののうち最高裁判所裁判官のうち5人の裁判官が、違憲とした。
平成28年、「NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現したことは原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた!
平成28年、卒業式で君が代斉唱時に起立せずに停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員2人の処分を取り消し、東京都に計20万円の賠償を命じた。
平成28年、偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!
平成29年、「GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法」と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。
――――――――――

最高裁判所裁判官の反日化は年々進んでおり、このままで近い将来、夫婦別姓を認めないことを違憲とされたり、首相の靖国神社参拝を違憲とされたり、外国人に参政権を与えないことを違憲とされたりしかねない状勢だ。

最高裁判所の裁判官どもが反日化している大きな原因の一つに、形骸化していて全く機能していない現行の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度がある。

全く機能していない「最高裁判所裁判官国民審査」の制度については、大幅に改善しなければならない。

まず、最高裁判所裁判官の全員を衆院選の都度、毎回、国民審査の対象にしなければならない。

現在は、事実上、最高裁判所裁判官に就任した最初の1度だけの審査となっており、裁判官に関する情報が不十分なので、非常にバツ(×)を付け難い制度となっている。

次に、有権者が不信任とする裁判官にバツ(×)を付ける現行制度を改めて、信任したい裁判官にマル(○)を付ける制度にするべきだ。

そして、マル(○)以外の記載や白票は、不信任投票とみなすこととする。

また、高等裁判所や地方裁判所の裁判官についても、国民のリコール活動などにより、罷免しやすい制度を創設するべきだ。

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