「中国は日本に助けてもらうしかない」と

　専門家が習近平の意図を暴露

　日本を籠絡するための手段だ

近平国家主席率いる中国が、日本に「露骨なすり寄り」を見せている。安倍晋三首相が中国訪問（２５～２７日）で、政府開発援助（ＯＤＡ）の終了を通告するのを前に、日本の貢献を積極的に伝えるよう、国内メディアを指導しているのだ。めったに日本を褒めない中国の不可解な行動のウラには、米中新冷戦などを見据えた計算がありそうだ。

「今の中国の経済レベルを考えれば、おそらく必要はない」河野太郎外相は２３日の記者会見で、こう述べた。菅義偉官房長官も同日、対中ＯＤＡについて「すでに一定の役割を果たした」と指摘した。

１９７９年に始まった対中ＯＤＡでの供与額は、計３兆６０００億円超に上る。中国は２０１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い抜いており、国民からすれば「まだ出していたのか」という感想だろう。

ＯＤＡ終了に対し、中国政府は共産党・政府系メディアに対し、中国の経済発展に対する日本のＯＤＡの貢献を積極的に報じるよう指導していると、共同通信が報じた。日本を高圧的に批判することの多い中国だが、感謝することはほとんどない。今回の対応には、何らかの思惑・計算が隠されているのか。

評論家の石平氏は「現在、中国は米国と『冷戦』のような状態になった。巨大経済圏構想の『一帯一路』はアジア諸国の反発を受け、欧州諸国からも批判されている。習氏は今、国際的に『四面楚歌（そか）状態』で日本に助けてもらうしかない。日米分断も仕掛けたい。日本を籠絡するため、今さらのように感謝しようとしているのだろう。ただ、心からの感謝ではなく、政略としての感謝だ。スワップ（通貨交換）協定再開など、さらに日本から大きなものを得たいという狙いもあるのだろう」と分析している。

https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181025/soc1810250001-s1.html