株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「積極財政派と緊縮財政派の死闘が始まった(前半)」三橋貴明 AJER2024.5.28 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。 日本が高度経済成長できたのはコレをしたから！輸出や人口増加ではない...たったひとつの理由 [三橋TV第867回] 三橋貴明・sayahttps://youtu.be/rl8Xu1AVwsc すでに何度も解説していますが、日本は、【インフレギャップとデフレギャップ】http://mtdata.jp/data_46.html#Gap のデフレギャップについて「小さく見える」ように、あるいは実際にはデフレギャップ（需要不足）であるにも関わらず、インフレギャップ（需要過剰）に「見せる」ように、需給ギャップ計算時の供給能力（潜在ＧＤＰ）について「小さく見える」統計を採用しています。 すなわち、最大概念の潜在ＧＤＰではなく、平均概念の潜在ＧＤＰを使っているのです。ちなみに、２００１年に最大概念の潜在ＧＤＰを平均概念の潜在ＧＤＰに変えたのは、当時、経済財政担当大臣だった竹中平蔵です。◆最大概念の潜在ＧＤＰ：国民経済において、既に存在する生産要素である、労働者や資本（設備等）がフルに稼働した場合に生産可能なＧＤＰ◆平均概念の潜在ＧＤＰ：国民経済において、各生産要素を、それぞれ過去の『平均的な水準』で供給した場合に実現できると推計されるＧＤＰ 平均概念の潜在ＧＤＰを使えば、定義からも明らかな通り、平均は現実に近づきます。たとえ失業率が１０％であろうと２０％であろうと、その経済状態が継続すれば、それは最終的に平均となるのです。 日本の実際の経済成長率が下がれば下がるほど、「平均」が下がるため、平均概念の潜在ＧＤＰは小さくなっていくわけですね。そういう統計なのです。 繰り返しますが、潜在ＧＤＰの定義を「最大概念」から「平均概念」に変えた責任者は、竹中平蔵。具体的には、「平成１３年版経済財政白書（２００１年１２月）」が始まりになります。 ２００１年版経済財政白書にはこうあります。『なお、ＧＤＰギャップの推計値の解釈は、ＧＤＰギャップの定義や前提条件の違いがあるので注意が必要である。この推計では、潜在ＧＤＰを計算する際の稼働率について、過去の平均的な水準に近い概念を用いているが、他の推計では、過去の最大の稼働率を用いて、経済がその時点で達成できる最大限のＧＤＰを推計し、それを潜在ＧＤＰと考え、ここでの推計より大きなＧＤＰギャップを計測するものもある。』 ２００１年時点では、「ＧＤＰギャップ計算時には注意が必要だよ。平均と最大があるから」という注意喚起が書いてあった（恐らく、当時の官僚が竹中に反発した）のですが、その後は続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
