日本タンカー攻撃の真犯人「イラン革命防衛隊」か「反政府テロ組織」か

日本タンカー攻撃の真犯人、テロ専門家はこう考える。「イラン革命防衛隊」か「反政府テロ組織」か

 

 

6月13日、ホルムズ海峡近く、オマーン湾のイラン沖で攻撃を受けたタンカーと消火活動にあたるイラン海軍の船舶。

安倍晋三首相がイラン訪問中の6月13日、ホルムズ海峡に近いオマーン湾のイラン沖で、日本関連のタンカー2隻が何者かの攻撃を受けた。犯人は現在のところ明らかになっていない。

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アメリカのポンペオ国務長官は同日、「イランに責任がある」と発言した。その根拠は「米情報機関の分析」で、特に使用された武器や作戦規模が国家の軍隊レベルであり、それが可能で、しかも動機があるのはイランということだが、明確な証拠は示していない。

その後、トランプ大統領もこのポンペオ発言を支持。続いてシャナハン国防長官代行も、イランの継続的攻撃を非難した。アメリカの要請で同日、国連安全保障理事会の特別会合も開催された。

アメリカは、5月に起きた石油タンカーなど4隻への攻撃でも、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が「イランの機雷によるものであることはほぼ確実」と断定しているが、やはり明確な証拠を示していない。

タンカー攻撃について、「イランに責任がある」と発言したポンペオ国務長官。

証拠はまだ一切出ていない

今回のタンカー攻撃の背景にあるのはもちろん、アメリカの軍事的圧力とそれに対抗するイランという構図である。イランはアメリカに対抗することを宣言しており、ホルムズ海峡で軍事的行動をとる可能性についても、対米けん制の文脈でかねてから示唆していた。

表立って軍事行動をしなくても、裏工作でホルムズ海峡の安全を脅かすだけで、アメリカの軍事力では地域を安定化できないこと、さらにはアメリカの軍事的圧力がむしろ地域の安全に悪影響をおよぼすことを示すことにもなる。

こうした「動機」の点、さらには「能力」の点でも、イランが関与を疑われるのは仕方ないだろう。ただし、イランとアメリカの間の緊張を高めることを狙った、「なりすまし」犯行である可能性は否定できない。さて、本当は誰のしわざなのか？

まず重要なのは、現時点では誰も犯行を認めていないことだ。匿名で行われた謀略的なテロ工作で、しかも犯人は「不明」である。

前述したように、イランの関与を断定するアメリカはいまだ証拠を提示しておらず、説得力に欠ける。イランはもちろん公式には強く関与を否定しており、実際、仮にイランであることが露呈すれば、政治的にも大きなマイナスになる。

そんな見方から、「イランがやるわけがない」との憶測が飛び交っているが、今回は匿名の謀略工作なので、イランの犯行ではないとの断定もできない。したがって、現時点では「イラン説」も「なりすまし説」の両方とも可能性があることを、強く指摘しておきたい。

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