4.15 真正保守「愚国の典型」三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。

言論の自由と移民政策〜グローバリズムの罠に陥った日本の末路

[三橋TV第846回] 三橋貴明・高家望愛https://youtu.be/oUZn8gGgSEU

　４月１日のシリアのイラン大使館攻撃への報復として、イランが多数の無人機やミサイルによるイスラエル攻撃に踏み切りました。そのほとんどは、イスラエル軍、米英軍に撃墜されたようですが、戦争は新たなステージに入ります。

外務省は、イランへの渡航を中止するように求める注意喚起を出しました。『米政府、周到準備で「99%迎撃」イスラエルに自制迫る　米政府は14日、13日のイランによるイスラエル攻撃について「99%を撃墜した」と明かした。被害に比例してイスラエルの報復攻撃の規模も大きくなると想定し、中東地域での紛争拡大のきっかけにならないよう防衛態勢の構築を周到に準備した。（後略）』

イランは１００発以上の中距離弾道ミサイル、３０発以上の巡航ミサイル、１５０機以上の攻撃型ドローンなどを発射。もしイスラエルに大きな被害が出ていたら、戦争は一気にエスカレートすることになったでしょう。

もっとも、「イラン国内から攻撃を受けた」時点で、イスラエル側が事態をエスカレートする可能性は残っています。　イラン側には、イスラエルへの再度の直接攻撃に踏み切らなかったとしても、「ホルムズ海峡の封鎖」という強力な手段が残っている。実際、４月１３日に、イラン革命防衛隊がイスラエルに関連する貨物船を拿捕したと報じられています。　ホルムズ海峡が封鎖された時点で、原油輸入の中東依存度９０％の日本にとって「国家存亡の危機」が訪れることになります。

もちろん、日本は原油の備蓄をしていますが、２４０日分に過ぎません。　この状況で、日本政府はエネルギー・コストにおける国民への支援を「削減」しようとしています。

政府の電気代、ガス代への補助金は、来月使用分を最後に終了となります。加えて、最エネ賦課金も増加。今年の電気・ガス代は、標準世帯で年間約３万円の負担増になると予想されています。　実質賃金が２３カ月連続で減少し、エネルギー輸入に対す続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ