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3.5 真正保守『物流の供給能力不足を埋める「投資」が始まった』三橋貴明

3.5 真正保守『物流の供給能力不足を埋める「投資」が始まった』三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「消費税は間接税でなければならない。輸出戻し税という輸出補助金(前半)」三橋貴明 AJER2024.2.27 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。

なぜ2024年問題が起こったのか?〜未だかつてない物流業界の危機を引き起こした元凶

[三橋TV第829回] 三橋貴明・高家望愛

 

24年問題まで一カ月を切りました。運送、土木・建設、タクシー・バス、医療などの業界に働き方改革による残業規制が適用されます。 特に、問題視されているのは、やはり運送。このまま「何もしない」場合、24年に14%、30年に34%の輸送能力が不足すると試算されています。

【インフレギャップとデフレギャップ】

http://mtdata.jp/data_46.html#Gap

現在の日本は、二つの要因からインフレギャップ化しつつあります。

1.長年のデフレ放置により、供給能力が毀損したことによる「デフレギャップ⇒インフレギャップ」

2.少子高齢化、生産年齢人口比率下落による人手不足深刻化 いずれにせよ、多くの業界が「総需要>供給能力」の状況になっていきます。需要が増えるのではなく、供給能力が減ることによるインフレギャップ化。デマンドプル型ならぬ、サプライロス型インフレでございますね。 ここで、進む道が二つある。1.インフレギャップを埋めるために生産性向上目的の投資が起き、実質賃金が上昇する形で経済成長する路線を取り戻す2.インフレギャップを埋める投資が起きず、国民の需要を満たす財やサービスの生産ができなくなり、ひたすら一方的に物価だけが上昇する 1は、スタイルとしては高度成長期の日本に近い。 2は、言うまでもなく「発展途上国型の貧困」。所得はあったとしても、供給能力が不足する形のインフレが続くわけですね。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆皇統論第六十一回「祇園精舎の鐘の声」、歴史時事第六十一回「三帝会戦」が配信になりました。https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『NECや富士通、輸送ルートを自続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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