12.19 真正保守『チョークポイントを封鎖されたとき日本はどうするのか？」三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「何故、現在の実質賃金のグラフが岸田内閣を苦しめているのか？」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.28 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
カーボンニュートラルと政府の失策がもたらすブラックアウトの危機
[三橋TV第796回] 三橋貴明・高家望愛
エネルギー安全保障とは、
１．自国民（※企業含む）が必要とするエネルギーを安価、安定的に確保すること
２．１において、常に国家が主体性を持ち続けること を意味しています。
別に、「エネルギー自給率１００％」を目指さずとも、１と２が成立していればいいわけです（もちろん、エネルギー自給率が低い国では、１、２の成立が困難であることは言うまでもありませんが）
。 例えば、絶頂期の大英帝国は、本国は日本同様に資源が豊富ではない島国だったわけですが、世界最強の海軍力で植民地とのシーレーンを確保し、１、２を成立させていました。 さて、第一次オイルショックがなぜ起きたのか。理由は、第四次中東戦争です。 当初は優勢だったアラブ側が、イスラエル軍に押し込まれ、アラブ産油国（要はOPEC）が「アラブ禁輸」を実施。イスラエルを支援する西側先進国に対し、原油を武器として活用し、各国間の連携を壊すことが目的でした。
当時、日本は毎月５％の供給制限に直面し、アメリカの強い反対を押し切って、親イスラエル的な中東政策の見直しを表明することになります。結果、２を失った。 エネルギー安全保障が、日本の外国政策を変更してしまったわけです。 現在、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、紅海において船舶への攻撃を激化させています。海運大手などがスエズ運河の航行を避け、喜望峰を回る迂回ルートを取らざるを得ず、海運が混乱しています。
フーシ派の攻撃により、各国の企業はイスラエルとの関係見直しを余儀なくされています。台湾のエバーグリーン・マリン社は、イスラエル貨物の受け入れを一時停止したと決定。理由は、「船舶と乗務員の安全のため」 とのことです。
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Source: 三橋貴明氏ブログ
