12.07 オウンゴール！財務省御用学者が「消費税は直接税」であることを認めた
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「何故、現在の実質賃金のグラフが岸田内閣を苦しめているのか？」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.28 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
歌舞伎町ホスト問題の真相 自己責任国家の成れの果て
[三橋TV第791回] 櫻井哲人・三橋貴明・高家望愛
何か、もの凄い状況になってきた。財務省が長年つき続けてきた嘘が、次々に暴かれていっている。 岸田総理大臣が、「国債は政府の負債であり、国民の借金ではありません」 と、認めてしまったのを皮切りに、国債６０年償還ルールについて、「あくまで公債政策に関する政府の節度ある姿勢を明示するために導入されたものであり、文字通りの減債、すなわち国債発行残高の減少を目指すものではなかった」 ことを、自民党の特命員会で認め、政府のスペンディングファーストについて、鈴木財務大臣（及び宮沢税調会長）が、「過去の税収増は政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」 と、認め（皆さんが払った税金が政府に貯まり「財源」になっているわけではないことを認めた）、財務副大臣が（れいわ新選組のたがや亮議員の質問に答え）「消費税は預かり税ではございません」と答弁し、ついに「消費税は直接税である」ことまでをも、代表的な財務省の御用学者である小黒一正（元・財務官僚）がオープンにしてしまった。
『消費減税で財・サービスの価格が下がるとは限らない インフレ対策や賃上げ実現のため、政府は約17兆円もの経済対策を閣議決定（2023年11月2日）した。この対策の目玉は、岸田首相の言及により実施が決まった「所得税などの減税」（1人当たり所得税3万円・住民税1万円）や「定額給付」（低所得1世帯当たり7万円）であったが、世論調査での国民の反応は厳しいものが大宗を占め、岸田政権に対する支持率も低下する結果を招いてしまった。
実際、毎日新聞の世論調査（2023年11月6日）では、減税の効果につき、「期待する」は19％に留まる一方、「期待しない」の66％がそれを大幅に上回る結果になった。このような状況のなか、ネット上などの議論では、「インフレ対策として、国民が求めているのは消費減税だ」といった意見も散見される。 だが、インフレ対策として、「消費減税を行っても財・サービスの価格が下がるとは限らない」という視点も重要である。以下、この理由を順番に説明したい。
◆「第２法人税」の性質をもつ消費税まず、この理由は、「消費税は本質的に「第２法人税」である」という性質に深く関係する。「第２法人税」とは、どういう意味か。（後略）』 驚愕してしまいましたが、小黒一正の消費税に関する説明は、完璧に正しい。 消費税は「消費者から預かった税金を事業者が納めている」のではなく、事業者の「売上から仕入れ金額を差し引いた「付加価値」に課税する」税金です。小黒が記事中で言っていますが、消費税は「第二法人税」なのです。
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