亡国の日に至るまでSource: 三橋貴明氏ブログ

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三橋TV第145回【財務省のADAMSⅡと貨幣の真相】

 
最悪・災厄・最凶の税制と断言できる消費税の税率が10%に引き上げられ、
経済同友会の桜田謙悟代表幹事が、「(消費税率は)25年に14%以上が望ましい」 と、
発言し、増税直前には池上彰が、
「(消費税率は)将来、35%に切り上げしないと国が持たない」 と、テレビで解説。
すでに、消費税率の更なる引き上げの議論が始まっています。 これは、当然なのです。

【日本の一般政府・民間・海外の収支(対GDP比%、2018年以降は見込み)】http://mtdata.jp/data_66.html#syusi  

財務省の「省是」たるPB黒字化目標2025年達成のためには、
海外に「リーマンショック前の外需絶頂期」以上の赤字(日本の貿易黒字)
を負ってもらわなければなりませんが、
現時点ですでに「不可能」であると確定しています。
(というか、初めから不可能だった) 

となると、「政府の赤字縮小=国民の黒字縮小」にならざるを得ません。 
つまりは、更なる消費税増税と政府支出削減が必須という話になってしまうのです。
海外の赤字が拡大しない状況で、政府のPBを黒字化するには、日本国民・企業の黒字を縮小し、赤字化に向かわせる以外に方法がありません。

 消費税率を引き上げると同時に、社会保障増加分を補うべく、公共投資、防衛費、教育支出、地方交付税、科学技術振興費など、全ての支出を「一律削減」。  

もっとも、政府の支出=国民の所得、であるため、政府の支出削減は国民の所得、つまりはGDPを減らします。すると、税収も減少(我々は所得から税金を支払うため)。

結局、PB黒字化は遠ざかり、「更なる増税! 更なる政府支出削減!」 

という、狂気の悪循環を続けることになります。亡国の日に至るまで。 

亡国を回避するためには、国民や政治家が「貨幣」「財政」「経済」「税金」等に関する正しい知識を身に着けるしかありません。そのためには、

◆国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。

◆国民経済において、貨幣は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得である。

◆国民経済において、誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。

◆国民経済において、誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。

◆現代世界において、国家が発行する貨幣の裏づけは「供給能力」である。  

最低でも、上記、国民経済の五原則を頭に叩き込む必要があります。

ちなみに、上記はMMT(現代貨幣理論)の骨子とほぼ同じですが、

わたくし共は日本国内において、

10年以上前から同じことを言い続けてきたわけでございます。 

が、日本人が何を言っても、聞いてくれないのが日本人でございます。

このタイミングで、MMTという黒船が来航したことは、

まだしも僥倖と言えるのかも知れません。  

京都大学レジリエンス実践ユニット主催「与野党全国会議員対象「MMT勉強会」」が開催されます。皆様、是非とも地元の国会議員に教えてあげて下さい。

http://mtdata.jp/MMT4.pdf

(※以前とURLが変わっています。お気をつけください)  

『MMT 現代貨幣理論入門』の著者であるランダル・教授が来日し、京都と東京でシンポジウム&研究会が開催されます。

MMT国際シンポジウム2――現代貨幣理論と日本経済(京都大学レジリエンス実践ユニット主催/東洋経済新報社協力)

【歴史音声コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※10月1日から、長浜浩明先生の特別コンテンツ「日本人はどこから来たのか?」が視聴可能となりました。

『軽減税率やポイント還元にだまされるな!

藤井聡・京大教授が語る消費増税の本当に怖い話〈週刊朝日〉(前略)

こうしたことには、多くの専門家が疑問を投げかけている。

消費増税に一貫して反対してきた藤井聡・京都大大学院工学研究科教授は、

軽減税率の意味はないと手厳

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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