株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
アウトソーシングの終焉 赤字になる仕事は受けるな！
[三橋TV第781回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/TzIsoxBQ1uY 「増税メガネ」関連の流れを、少し振り返ってみましょう。 まずは、防衛増税（時期未定ですが）決定以降、社会保険料引き上げ、労働保険料引き上げ、さらには退職金控除・給与控除等の見直し（要は縮小）検討、少子化対策の「財源」として社会保険料引き上げ検討、インボイス制度導入と、岸田内閣は増税と増税検討を繰り返してきました。
ちなみに、「少子化対策の財源として社会保険料引き上げ」という頭のおかしいアイデアは、現在も検討続行中です（政治家は口にしなくなりましたが）。負担能力に応じて医療保険料を引き上げ、子育て世帯へと給付するとのこと。相変わらず、国民分断が好きな政府です。 というわけで、「増税メガネ」というレッテルは実に的を射ているわけでございますが、岸田総理はその後、対抗策として所得税「減税」にこだわり、財務省を敵に回すことになりました。『4万円減税の舞台裏 またも暗躍する財務官僚 皮肉を込めた〝増税メガネ〟のあだ名がニュースの見出しに踊る中、そうからかわれるのが嫌な岸田総理が唐突に「4万円減税」を打ち出した。ところが、「開始は来年6月、12等分すれば月額は3千円ちょい。しかも1年限り」と中身がバレていくに従い、世間の反応は「遅い、ショボい、選挙目当て」と散々だ。
それはさておき、今回の減税を打ち出すまでのプロセスを調べていくと、岸田総理の従兄弟（いとこ）で財務官僚出身の自民党税調会長、宮沢洋一参院議員を窓口とした財務官僚の暗躍ぶりが明らかになってきた。（後略）』 記事によると、財務官僚が政治家に対し絶対に許さない政策が、以下の三つ。・消費税減税・社会保険料の減額・特別会計の見直し 最後の「特別会計の見直し」は？？という感じですが（財務省は特別会計の一般会計化は、むしろ狂ったように推進する）、他の二つは合っているのでしょう。
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Source: 三橋貴明氏ブログ
