株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。 恋愛強者は所得強者 この残酷な現実を前に・・・ [三橋TV第780回] 三橋貴明・高家望愛https://youtu.be/YhMrmZE6cqg 時局２０２３年１２月号に連載「三橋貴明の経世論 第８０回 実質賃金は上昇に転じるか！？」が掲載されました。 自民党の積極財政議連の消費税減税を含む提言を、ベテラン議員が、「選挙対策だから」 と嘲弄しましたが、わたくしに言わせれば、これこそが選挙対策。『岸田首相や大臣ら、増額分は自主返納へ 給与アップ法案への批判受け 岸田文雄首相や閣僚らの給与を上げることなどを盛り込んだ改正法案をめぐり、政府は8日、首相を含む閣僚と副大臣、政務官の政務三役は引き上げ後の増額分について、自主返納する方向で最終調整に入った。改正法案は衆院で8日に審議入りしたが、野党が批判を強めている。政府は首相ら政治家の返納により、法案成立への理解を得たい考えだ。（後略）』 もはやどこから突っ込んで良いのか分かりませんが、とりあえず岸田総理が給与を返上したところで、「国民は誰も助からない」 という現実を指摘しておきましょう。 逆に、岸田総理が給与受け取り、すぐに財やサービスを買えば、国民に所得が産まれる。 なぜ、岸田総理は、「一般公務員の給与改定に準じ、自分の給与も引き上がってしまうが、すぐに使う。すると、私が買った財やサービスの生産者である国民に所得が産まれる」 と、言えないのでしょうか。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺続きをみる
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