株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26
令和の政策ピボット呼びかけ人に、林千勝先生（近現代史研究家）が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ ３０兆円の第三次補正予算実現を！
珍しく経済財政諮問会議がまともな提言をした件 [三橋TV第318回] https://youtu.be/Z_8lQL1TIo8 日本は、自然災害大国です。
自然災害大国である以上、我々はこの日本列島で、
１． 健全なナショナリズム（国民意識）に基づく共同体を維持する
２． 可能な限り分散して暮らす の二つが成立していない限り、生き延びられません。
何しろ、大災害が発生した際には、「別の地域に住む、同じ国民」 に助けてもらうしかないわけです。 災害時に「互いに助け合う」国民意識がない。あるいは、人口が極端に一か所に集中している。
その場合、我々は「次の災害」時に家族を守れず、自らも命を落とすことになります。 無論、単純に「経済成長」を追求するならば、人口が一か所に集中していた方が都合が良いのです。
何しろ、人口集中はサービス業を興隆させる（市場が大きくなるため）。 だからこそ、リニア新幹線などの高速交通インフラで「全国各地」を短時間で結び、「人口の分散と、市場の集中を同時に達成する」 ための提言を続けてきたわけです。
とはいえ、現実の日本の政治は逆方向に突っ走り、ナショナリズム、共同体を破壊するグローバリズムを推し進め、さらには東京一極集中を加速する政策を推進。 大規模小売店舗法による「商店街潰し」や、緊縮財政による地方インフラの放置、地方交付税交付金削減による財政的な締め上げなどなど、日本の地方衰退は「政策」の結果なのです。
安倍政権は「地方創生」を語っていましたが、実際にやったのは、地方自治体に対し、「グローバリズムに基づく公共インフラの民営化、ＰＦＩ等の計画を出せ。公共の叩き売りが多ければ、地方交付税を厚くする」 という、頭のおかしい（グローバリズム的には正しい）政策でした。
さらには、ふるさと納税（導入したのは菅義偉）を拡大し、「もう政府は地方にカネを使わない。地方自治体どもよ、お前らは精々競争して、限られた税金を奪い合え！」 という、税収獲得のバトルロイヤルを煽る始末。
そして今、究極の地方経済潰しが始まろうとしています。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた～第一回 歴史時事編～」
公開中！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『最低賃金、全国一律化を 自民議連、コロナ後へ提言検討 自民党は新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金の引き上げに関する議論を年内に始める。
菅義偉首相が目指す東京一極集中の是正につなげるた続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
