11.6 真正保守「中途半端な減税政策でドツボにはまる」三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。全日本国民への警鐘！　銀行預金が一方的にボコられる時代が来るぞ！ [三橋TV第777回] 三橋貴明・高家望愛

岸田内閣の経済対策が発表されました。『岸田首相「来夏に物価高超す所得増」 17兆円の経済対策　政府は2日の臨時閣議で賃上げや国内投資の促進策を盛り込んだ総合経済対策を決めた。対策の規模は所得税と住民税の減税を含めて17兆円台前半になる。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し「来年夏の段階で賃上げと所得減税を合わせることで、所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくる」と語った。（後略）』

財政支出の内訳は、

Ⅰ．物価高から国民生活を守る　６．３兆円程度

Ⅱ．地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する　３．０兆円程度

Ⅲ．成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する　４．７兆円程度

Ⅳ．人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する　１．６兆円程度

Ⅴ．国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する　６．１兆円程度　と、なっています。

目玉はもちろん、一人あたり４万円の所得税・個人住民税の定額減税ではあるのですが、これが実施されるのは来年６月頃。遅い。遅すぎる。　燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置は、現在も行われている措置の「継続」であり、「当たり前だろ・・・・」　としか言いようがありません。　三橋ＴＶ第７７７回で解説していますが、政府のエネルギー料金激変緩和措置は、確かに効果を上げています。

【日本のインフレ率の推移（対前年比％）】http://mtdata.jp/data_86.html#23SepCPI ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？　「南京安全区」の実態を把握すること続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ