生殖不能手術要件に最高裁「違憲」 露払い役、ＬＧＢＴ法が悪影響 多くのメディアが〝慶事〟として報道も…批判あふれる
日本社会の秩序を根底から覆しかねない判決が下った。最高裁判所大法廷が２５日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術を要件としている現在の規定を「違憲」と判断したのだ。本件での最高裁の違憲判断は初めてのことである。
多くのメディアがこの判決を「トランスジェンダーの人たちに新たな選択肢が生まれる」〝慶事〟として報じたが、それとは正反対にネットニュースのコメント欄は批判や懸念の声であふれた。
批判の多くは「生来の女性の安全や安心、人権はどうなる？」というものだ。
この判決に異議を唱えた人の中には「当事者」も含まれる。性別適合手術を経て女性に性別変更した当事者であり、「性同一性障害特例法を守る会」代表の美山みどりさんは次の通り、コメントしている。
「手術は、客観的に性別変更の証明が可能なほぼ唯一の手段。それが社会の判断の根底に置かれるべきだ」
さらに美山さんは、手術要件が撤廃されれば、「当事者が警戒の目で見られ、差別が一層深まることも考えられる」という懸念も寄せている。
私自身の偽らざる気持ちを言えば、「まさか自分が生きている間に、男女の区別を壊す世界が到来しようとは思わなかった」という驚きと同時に、「やっぱり来たか」との思いもある。
というのも、今年７月、私のネット番組「有本香チャンネル」に、元参院議員で、ゲイであることをカミングアウトしている松浦大悟氏をお招きした際、松浦氏が今回の判決をはっきりと予言していたからだ。
７月の出演時は折しも、最高裁が、経産省のトランス女性（＝生物学的には男だが、心は女性）職員の女性トイレ使用制限を「違憲」とした直後だった。このトイレ使用の判決について、松浦氏はこう語っていた。
「この（経産省職員への）判決を私は『露払い』だと思っているんです。男性器がついていても、性同一性障害の診断書さえ持っていれば女性スペースを利用してもいいという流れを、この判決がつくっちゃいましたよね。この流れが、今、最高裁大法廷で審議中の別の件、手術要件が憲法違反かどうかという件の露払い、あるいはアドバルーンを上げるためのものではないかと思うんです」
経産省職員の判決に付けられた裁判官の「意見」には、あの「ＬＧＢＴ理解増進法」の影響が記されていた。そして、今回の手術要件違憲の判決にも、同法に関する記述がある。いずれの記述も、裁判官が、ＬＧＢＴ理解増進法の成立を「社会の変化の証」と捉えたかのように読める内容だ。つまり、同法がこれら２判決の露払い役を果たしたともみえる。
三権分立たるわが国では本来、立法府の動きが司法判断に影響することはあってはならない。だが、この２判決を見る限り、三権分立の原則さえも、ただの建前かと思えてくる。
何とも罪深いＬＧＢＴ理解増進法だが、これを強引に通した自民党の面々には、来る選挙で有権者の厳しい審判が下されることを望む。なぜなら、彼、彼女らこそ「女性の敵」だからだ。
そして今や、日本保守党を預かる身である私は、女性の安寧をいかに守るかの公論を、急ぎ興していかねばならない。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。有本香
ジャーナリスト
著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版
