10.9　真正保守『諸悪の根源「財務省」３０年間無策なのではない「有害！」なんだ！』三橋貴明

10.9　真正保守『諸悪の根源「財務省」３０年間無策なのではない「有害！」なんだ！』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

諸悪の根源「財務省」　３０年間無策なのではない。「有害！」なんだ！

三橋はコロナ禍前から、日本国民（※政治家含む）は「国家観」と「貨幣観」のどちらかか、もしくは双方が欠けていることを問題視してきました

。【正しい国家観と正しい貨幣観】

http://mtdata.jp/data_73.html#KAN

国家観（共同体意識）はあるが、貨幣観が間違っている場合、どうなるか。「国民を助けるべきだが、国にはおカネがない」「国の借金を将来世代に残してはいけない」といった緊縮のレトリックに騙されることになります。多くの日本国民は、このパターン。

財政破綻は否定するが、国家観が間違っている場合、どうなるか。「政府には負債もあるが、資産もある。いざとなれば、資産を売り払えばいい」といったレント・シーキングに結びつく。代表が、竹中平蔵や、高橋洋一とか、あの辺の連中ですね。

今回のタイトル「貨幣観を正せば、国家観が正される」と矛盾するかも知れませんが、あいつらは「分かっていてやっている」わけだから。　国家観も、貨幣観も間違っている。財務官僚や、財政制度等審議会の御用学者がこのパターン。「国はカネがないのだから、地方を救うことはできない。むしろ、地方に中国様のカネを入れて、成長を目指すべき」「インバウンド！インバウンド！」といった亡国政策を推進することになります。

まあ、貨幣観は正しいにも関わらず、国家観がない連中が「インバウンド！インバウンド！」と叫ぶケースもありますが。　最近、様々な方々（政治家含む）と語り、理解したのですが、「国家観がない⇒正しい貨幣観」　は、相当に難しいのですが、「正しい貨幣観⇒正しい国家観」　は、比較的、楽だという点です。　何しろ、貨幣観が正されれば、「政府は（デマンドプル型インフレの物価上昇率が許す限り）国債を発行し、貨幣を発行して構わない」　ことが理解できてしまうのです。

重要なので、繰り返しますが「理解できてしまう」のです。　政府が国債を発行し、国民に支出し、銀行預金の残高を増やして構わない。国民に、貨幣を供給して構わない。　政府が貨幣（国債）を発行した結果、国民が豊かになり、供給能力の拡大が始まり、国土が強靭化され、交通インフラが整備され、防衛力が強化され、社会保障が安定化し、医療サービスが強化され、食料安全保障・エネルギー安全保障が強化され、国民が連帯感を強め、ルサンチマンを抱く国民が減っていく。続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ