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真正保守『NTT売却問題から分かる 自民党は決して「保守政党」ではない』三橋貴明

真正保守『財務省の概算要求と狂った構造』三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆

第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り 9月23日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30会場:東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間

NTT売却問題から分かる 自民党は決して「保守政党」ではない

[三橋TV第748回] 三橋貴明・高家望愛

 

さて、行政府とは「予算を獲得し、国民・国家のために支出する」組織になります。 当たり前ですが、行政が生産するサービスは、おカネを支出しなければ提供されません。だからこそ、各省庁は概算要求などで、予算獲得のために頑張る。 国土交通省は、「国民を守り、利便性を高めるためにインフラを整備する。

厚生労働省は、「医療パンデミックが起きた際に国民を守るために、感染症対策の専門機関、専門家を育成する」  農林水産省は、「農業の生産能力を維持し、自給率を引き上げるために、農家の所得を保障する」 経済産業省は、「エネルギー自給率を引き上げるために、技術投資を拡大する」 などなど、各省庁には「国民のための事業=支出」があるわけで、そのために予算を獲得する必要があるわけです。(まあ、碌にやっていないけど)

各省庁が予算を獲得し、支出をすると、国民のための財やサービスが生産され、同時に国民の所得が増える。というわけで、わたくしは政府の事業拡大そのものを批判したことはありません。 パソナ等による中抜きの横行は断固、潰すべきですが、政府の事業そのものは悪ではありません。必ず得をしている、あるいは救われている国民がいるのです。

もっとも、日本国には唯一、「予算獲得が国民のためになるどころか、国民を困窮させる」ことになる省庁があります。 すなわち、財務省です。  財務省には、本来は「事業」はありません。何しろ、単なる「会計」なのですから。(会計の事業ってなんだ?) というわけで、彼らは「プライマリバランス黒字化」という事業を思いつき、そのために汗をかき、「予算」を獲得する。もちろん、財務省の概算要求を査定するのも、財務省なのでしょう(他にやるところがない)。

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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