株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
国立科学博物館は国営に戻せ！ 独立行政法人は「失敗政策」だ！
[三橋TV第745回] 三橋貴明・saya
現在のコストプッシュ型インフレは、輸入物価上昇に起因しています。つまりは、政府の責任です。 もちろん、輸入価格は「外国」の話であり、それ自体を日本政府がコントロールすることはできません。とはいえ、「こうならないように」 エネルギー自給率や食料自給率を高めておくことは、これは完全に日本政府の役割です。何しろ、民間はできません。 なぜ、民間には不可能なのかといえば、安全保障は利益にならないためです。 例えば、防潮堤を建設したところで、津波が来なければ「建設損」です。自衛隊を強化したところで、戦争や災害が起きないならば、給料の払い損です。ワクチンを開発したところで、感染症が起きないのでは開発損です。新エネルギーに技術投資したとしても、外国から輸入するエネルギー価格が低位安定を続けるならば、投資損です。食料自給率を高めたところで、国内需要を上回る生産になってしまったら、単に売れません。 安全保障をのために生産することは、儲からないのです。だからこそ、政府がやらなければならない。 そして、１９９７年以降の日本政府は「クニノシャッキンガ～ッ」を理由に、安全保障強化に対する支出を削減していった。 以前も書きましたが、１９９７年度の治水事業費は、１兆２２６５億円。２０２３年度は、８６８８億円。国民よ、河川氾濫で死ね、と、言っているようなものです。 保健所数は、ピークの六割にまで減らされた。【日本国内の保健所数（合計）】http://mtdata.jp/data_68.html#hokenjo そのタイミングでコロナのパンデミック。はい？ どうなりました？ 防災や医療はもちろん、食料・エネルギー安全保障にも金を使わなかった。まあ、平時は良いですわ。何とかなるでしょ。とはいえ、いざ非常事態になった途端に、価格が跳ね上がり、国民は困窮することになります。
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縄文文明の象徴である「土偶」とは何だったのでしょうか？ 竹倉史人先生をお招きし、ワクワクするという表現がぴたりとはまる「土偶論」についてお話を伺いました。https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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Source: 三橋貴明氏ブログ
