23.8.19【消費税は廃止】公正取引委員会の意見でインボイス登録必要ない理由＋LLPの勧め

23.8.19【日本】公正取引委員会の意見でインボイス登録必要ない理由＋LLPの勧め【及川幸久−BREAKING−】

皆様こんにちはそしてこんばんは 及川幸久です。

今日のテーマは「公正取引委員会の意見でインボイス登録は必要ない理由

プラスllpのすすめ」ということでお送りいたし ます。

日本国内ではこの10月からインボイス制度というのが

導入されるわけですね。

これ非常に重要なテーマででかつものすごく複雑でですね 分かりにくいので

このインボイス制度についてわかりやすい動画をという リクエストをいただいております。

でこれ過去にやったこともあるんですけどね。

あの ニコ生でやったこともあるんですけど

まあそういうリクエストをいただいておりまして

国際情勢専門の チャンネルとしてはこれも扱わなきゃいけないかなというふうに思っ ておりました。

というのはこれ消費税の話ですよねインボイス制度 消費税の増税にかかる話ですね。

で国際情勢専門チャンネルとしては 消費税増税もちろん 反対なんです。

でもう消費税という存在自体に反対です。

というのは最新の国際情勢は減税トレンドなんです。

日本は 完全に逆行しています

でそんな中でこの中小企業や個人事業主の方々特に今回このインボイス制度に登録するかしないか

でまあ 焦点が当たってるのはこの中小企業年商1000万円以下の 企業や

個人事業主フリーターの方々にアメリカやイギリスで人気の高い LLPを紹介したい。

というのは LLPとは法人税のない会社なんですね。

もちろん消費税の 納税義務をないんです。

ということで今日はこのテーマちょっと長くなると思うんです がぜひ最後までお付き合いください。

インボイス制度そのものについてはですね あの分かりやすく9月にニコニコでやります。

私のニコ生でやりますのでこの動画では ちょっとそのそもそも論のところは

省きます でまず インボイス制度の最新情勢です最新情勢。

これ情勢変わってますこの辺があの日経 新聞なんか出てるんですけどわかりにくい。

のでなるべくわかりやすく説明したいと 思います。

まず年間売上1000万円以下の法人個人事業主フリーターは インボイス登録すべきかどうか？

まあここに 最大の焦点があるんですけど。

結論から言うと必要ないと思います必要 ないという風にもうその結論が今広まっています。

マスコミはそう言いませんけど広まって ます。

そのインボイス登録必要登録する必要はない理由これはですね。

今年の5月に公正 取引委員会ここがインボイス制度への経過措置80% 控除というのがあるんです。

けどこれがあるのに 免税業者に対して 消費税分カットは

独占禁止法違反であるというこういう意見 を出したんですね。

何のことだかわからない方も多いと思うんですけど一応聞いて ください。

 詳しくはニコ生でやりますんでね

公正取引委員会からこういう意見が5月に あったんです。

そしたらこのインボイスインボイス登録この取り下げこれが 激増してるんです。

これ5月でこれだけ増えてるんですけど6 月ってこんなに増えてんじゃね。

 完全に実際の当事者の方々はこのインボイス登録も取り下げの方向に行って ます。

どういうことかというと公正取引委員会がこういうこと言ったんですね。

インボイス 導入を巡ってフリーランスなどに

仕事を発注する事業者が取引先に一方的な取引価格の引き下げを通告した

5つの問題事例 を公表したんですね。

その公正取引委員会が 各事業者に注意をしたとこういう発表があったんです。

どういう事業者かっていう と

イラストレーター

農家

ハンドメイド

サッカー
翻訳者

通訳者

漫画作家

ということで

1000万円以下の年商1000万円以下 にあたる

典型的な例ですよねこれを一体どういう ことなのか

この公正取引委員会のこの意見

そもそもこのインボイス制度の問題点一体 何なのかっていうところを

ちょっとこれ説明をやってみたいと思います。

まずですねさっきの公正取引委員会が取り上げた5つの ケースということで

イラストレーターと いうのがありましたそこで

イラストレーターAさんをここに 登場してもらいます。

でAさんはイラストレーターで X社っていう取引者先がありまして

ここに 自分の書いたイラストを収めていますでその報酬として1万円 もらっている

1万円に対してプラス 消費税10%ですから

1,000円だから プラス1000円なんで11000円が

このX社から イラストレーターのAさんに行ってるわけ です。

現時点ではねところが

ここに国税庁の方からAさんに対して インボイス登録をしてくださいという風に来てるわけです。

 

それに対してAさんは 迷ったんですがインボイス登録はしないと

インボイス登録するってことはですね登録するってことは

このインボイスというのはこれ詳しくまた ニコでやる ニコ生でやりますけど

このインボイスをこのX社に出してで今まで通り報酬 1万円もらうんですが

そしてこの消費税ももらうんですけども

この部分は今までは 1000万円以下だったんでこれ納めなくて良かったんですよね。

免税だったんですしかしこれを治めると いうことになるわけです。

これが国の方針ですよ狙いです。

Aさんは迷った 末にですねインボイス登録しないという風に決めました

そうするとどうなるかという とインボイス適格 請求書というふうに言います。

この インボイスナンバーが入ってるんですよね。

これナンバーが入ってないといけないん ですよこのこのインボイスを登録してませんから

X社に提出できませんそうすると X社はどうなるかというと

X社はインボイスをもらえないとAさんに今まで 支払った

消費税の1000円これはこの分が経費に ならないんです。

このインボイスがないとAさんからのインボイスがないとX社が困っ ちゃうんですよね。

これこれあの経費にならなくならなくなっちゃうんですね。

そうする とX社はどう判断するか

X社は今まで払ってた消費税の1000円 分これを 払わない

払わないという風に判断するだろうという ふうに予想されます。

そうするとAさんにとっては 売上が10% 減なんです。

これが大変な問題なんです。

中小企業 個人事業主フリーターの人たちにとっては一気に10%の売上になってしまうわけ ですよね

これが問題になったんですがこれに対して公正取引委員会の見方はこうです。

経過措置80% 控除があるじゃないかとこれあるんです。

今回のインボイス制度を導入に関しては経過措置があると

確かにこういう一気に 10%も売上減になってしまう人たちが実は大量に出るんです

けどそれに対して本当は当分の間の3年間なんですけど

インボイスがなくてもX社のようにAさんからのインボイスが なくても

その間はこのそのまま今まで通り消費税を 払ってあげて

それも10%100%払うん じゃないけど80%は払ってあげて

その80%分は 控除になるとこういう経過措置があるんですね。・

X社はaさんからのインボイスがなくても

3年間はaさんに払った消費税分の80%控除できる にもかかわらず。

消費税分消費税分全額カットをもしするということ であったら

それはこのA社っていう企業の優越的地位の 濫用であって

これは 独禁法違反であるとという見方なんです。

という見方で ここまでをちょっとまとめるとですね

まとめるとこの経過措置80%向上って 結構大きいんですよね。

であのもう一つあるんですもう一つ

あのもしAさんが分かり ましたインボイス登録しますと

登録した場合登録した場合は 消費全文を全部 納税しなきゃいけないかっていうと

実はそうじゃないんですAさんは消費財務分を 納税する。

ただし2割特例ってのがあるんですね

これも経過措置みたいなもんなん ですが

3年間はその消費税分もらった消費税分の 2割だけ納めればいいという

こういう特例も一応あるんですねこれも経過措置で

こっちを選ぶという方法もあるんです。

登録して 国が言うに従って登録してでその代わり経過措置3年間は2割で済むか

ら2割だけ 納税するっていうのもある

もしくはインボイスにの登録しないでしないで

X社から消費税の8割分はもらえるので8割分 もらうこれも3年間限定ですけど

でそうするとですね 比べるとどうなのか登録する場合と登録し ない場合と

登録して消費税の2割を納税するのと この登録しないで 消費税の8割分をもらうのと

あんまり変わらないあんまり変わらないんですね。

だ とすると登録する場合の消費税 納税手続きの労力これ結構大変です。

今まで やってないことやるわけですから

それから税理士を雇わなきゃいけません。

そのコスト がかかりますこれを考慮すると登録しない方が

有利だろうという見方が今広がってる んですね。

ただし3年間限定ではあります。

けどというのがここまで前半の話です前半 の話で

公正取引委員会の今回出た意見によって 1000万円以下の

この今回対象になってる人たちに関しては登録しない方がどう も有利

これがまあ結論と言っていいのではないかと思われます。

そう言われてます。

さらに ですね後半の話として

今日ご紹介したいのが LLPです。 どちらを取るにしても登録するしない

どちらを取るにしても今のところ3年間限定の話なんですよ。

これ経過措置なわけ ですでそのそこから以降どうなのか分かり ません。

わからないでねもうねこういうなんか

もう とてつもなく分かりにくい制度を作ってでそれだけでもこの国民を苦しめてる

この今 のあり方っていうのはもうこれ自体の間違ってるいや

そもそも消費税が間違っ てるという風に言わざるを得ません。

だったらですねだったらとりあえずこの 結論の通り登録はしないしないで

先々のことを考えて LLPというのを考えてみたらどうかと いうのがご提案です。

これは会社形態の一つですイギリスで2001年に初めて導入さ れて

その後大人気になったんですねで特にアメリカで大人気になって

アメリカの中小 企業の9割以上は LLPなんですね

これ私アメリカに行った時に 初めて知ったんですけどで

これは日本語で 言うと有限責任事業組合ってことで

リミテッドライアビリティ パートナーシップというで LLPなんです。

がリミテッド有限ライアビリティ責任でパートナーシップ 組合ですねで あくまでも組合なんです。

でメンバーメンバー 組合のメンバーによって構成されます

その メンバーっていうのは最低2人です2人です。

だから今個人事業主であったりフリーターの人がじゃあ LLPになろうと思ったら一人じゃでき ません。

誰かもう一人 必要ですね二人で最低2人で数のメンバーの数の上限はありません。

そして個人だけ じゃなくて法人や株式会社もメンバーになれます。

それから株式会社と 圧倒的に違う違いそれは 収益の分配にあります。

株式会社のように出資比率による配当金 これで収益を分配するわけですよね。

じゃないんですじゃなくて役割に応じた配当な んです。

これだけお金を出してるからってことで

どうしても株式会社ではあの株主特にお金をいっぱい出してる株主が

意見が強くなるで分配も多くなる当然です。

しかしこの LLPが違うんですね。

そうじゃなくて役割に応じて配当をの比率を自ら決められる。

これ独自に決めることができるんですね。

これ これもメンバーで合意する必要があるん ですけど 自由に決められる。

これの特徴ですもう一つの特徴はパス スルー課税です。

パスする課税これ何かっていうと簡単に言うと

これ法人じゃないので 組合なので法人税がないんです。

法人税がない法人税がないってことは無税なんです。

この 組合自体は無税なんですじゃあ税金いいのっていうことになると

そうではなくて とりあえず 収益の分配がこのメンバーに分配されて

そのメンバー個人やその会社が 所得税で納税するこういう仕組みなんですね。

これはパス スルーあのパスする通り抜けるということで LLPは通り抜けていくんですけど 納税が

その後の個人で納税するとであの法人税がないということは 消費税はないんです。

消費税はないんですよここに大きな ポイントがあります。

あのもちろんこの LLPが さっきの X社みたいな取引先があったとして

でここに 今回のインボイス的確請求書これを求められるって言うんだっ たら

この LLPがインボイスに登録して的確請求書を求められることもできますできる

それは選択ですでただここで重要なのは法人税が ない法人税がなくて

消費税はないというこういう会社形態も あるんだということでね。

これはすごく重要なことだと思うんですね。

アメリカでは これが 9割以上になっている。

さらにこのパススルー課税に関して当然

税金を取っていない利益がそのままこのメンバー

 

この時トランプさんがやった現在の中で 非常に重要だったのが

中小企業のこの LLPの人たち向けのパスする減税これが 重要だったんですよね

でこれそうなると LLPで税金ないですから

でその分配を受けた LLPのメンバーたちも所得税で本当はたくさん取られたんだけど

これも減税され たっていうことで

そうするとメンバーたち は余裕ができますんで

この LLPがじゃあもっと人を雇うとかもっと 視点を出そうっていう風になって

それがアメリカ経済にプラスになったわけです。

でこれをこのエネルギーというのは日本では2005年に法制化されてるんですが

ほとんど知られていません

そこで日本の中でこの普 LLP及推進協会っていうのがあるんです

これが日本のエンジンという名前なんです

これ 実は私の知り合いがやってましてで

この方杉浦正人さん日本のエンジンこれもllb なんです

けどの設立発起人です もともとこの方は
政府の中の経済産業省の 中に中小企業庁ってあるんですけど

その中小企業庁の管轄の全国中小企業青年中央会 この会長をもともとされてましたそして
現在はこの同じ中小企業会の大阪の会長さ れてるんですねでどうやったら中小企業が
もっと元気になるのか中小企業は元気に なることによって日本の経済を変えられ
るってずっと考えてた人なんですよあの 実際にこの
経済産業省が先ほどの日本版のllpの 法律を作ったんですその時経済産業省の中の 一人として

この LLPの法案づくりに関わってた人なん ですよそこでこの LLPを使って日本を
特に日本の中小企業を 元気にしたいということを考えてる人なんですねで

この人の日本のエンジン LLP普及推進協会この話をこの杉浦さんにインタビューしてますんで

最後 にこのインタビュー 数分5分ぐらいなんですけどぜひ最後まで聞いてください。

これ決してねなんか商売で 金儲けのためでやってるわけじゃないです。

ねそうではないあのなんとかこの LLPを普及して

今回なんかあのこのインボイス 制度によってですね。

ちょっといじめられてるようなあの 人たちを別の道に導きたいという風に考えているお話です。

で はあのこの日本のエンジンここがllpの設立のお手伝いをしてくれるという

そういう サービスを始めてますそれについては 概要欄コメント欄で詳しく URLを入れておきます

んでそっちを見て くださいではあの

最後にこのインタビューぜひお聞きください。

それでは杉浦社長今日はぜひお伺いしたい と思うのが LLPというこの書式形態なんですけど

アメリカではすごくたくさん多いんですが

日本では少ないですけどこれを広めようと されているなぜなんですか？

まずはですねやはり 資本形態要は株主優先の会社形態から

やっぱり従業員の 皆さん働いてくださってる皆さんお客様に対して

やはりそれが中心になる会社データ を作りたい、それが第一ですね。

やはり今までやっぱり 株主にまず利益があっていうなんかいつの 間にかそういう風潮になりましたね。

本当にいつのまにかっていう感じだったん ですけど

戦後日本の新しい会社ができたときにやはり従業員と皆さんで

手を 取り合って経営者がやはり会社を大きくし、

そして世の中のためになるような製品を 作ってきたんじゃ行きたいんだという

風潮 はあったと思うんですけども

それがいつの間にかアメリカナイズされたような感じで

アメリカライズって言い方をおかしいかも しれませんけどやはりお金を持ってる人

そして 株主の人たちが優先してそれが利益が得 られるようにと

やっぱり従業員がそれを蔑ろにされてしまってそれができない人間 はやはり

衰退していくというような言い方をされたのが

ちょっと間違えてあってそれを元に 戻すんだということですね。

 

ここで改めて今までの株式会社っていう、ものと LLPってものをどこが違うんでしょうか

一番最初ですね資本形態なんですね

一番一番今では ヒアルキの一番上な社長で社長がやはり高い給料を取って

それで従業 員がずっとこう下にやる気として下がっていくというのがあるんですけど

それが 給料も自分たちで決められるし自分従業員の人たちが協議しながら

自分たちで 給料を決めることもできれば

自分たちで その値段を決めることもできると

そして何して すごく大きいのは消費税とか 法人税が基本的にないという格好になりますので

そこに対して資本的な関係って いうのがすごく大きく響いてくるんでは ないかなという考えてます

この法人税がないっていうところなんですけどこれ なかなかねみんな びっくりすると思うんですけど

法人税がないってことは LLPは法人じゃないんです ねそうです法人ではなくて

やはり個人のその集合体という格好になりますので

この 集合体でその税金というものはその いただいた給料に対して課税されるという 形態になります

これが面白いところですね

杉浦社長はこの日本で数少ないこの LLPっていうものを広げていくために

具体的にはどんなことを今始めようとされ てるんですか

今ですね私どもの一番最初の考え方っていうのが

自助努力と自己責任に立脚した事実ある組織を作りたいという考え方が私の考え方 でした。

そして 私たちがその組織を作ることによってしっかりとした 意見を持った国民を作っていきたいとか

意見を持った考えることができるこういう この事象に対して無関心でなく考えること ができる

その考えることができる国民を人それぞれを作ることが

その LLP イコールになっていくと リンクしていくという風に考えて

からこういうことを考えてやっていきたいと考え ました。

そうするとそれをこう LLPを実際にでも始めようとすると

なんか今までやっ たことのない手続きだとか

なんか専門家に頼まなきゃいけないとかとかあると思うん ですけど

この辺はどうしたらいいでしょう

私どもが仲間 素晴らしい仲間をがあるもんですから

そこ でアプリケーションを開発をさせて いただいてで

自分たちで入力してしまえば簡単にできる

とそれこそ 1週間2週間で全て完了当期まで完了してしまうというような

システムを作り上げることができたものですから

ぜひそこに入力していただきます。

申し込みいただければそのお手伝いをする ことができると思って

普通会社を作 るっていう風にすると

やっぱり専門家のね人に 頼んでそれなりのお金を使ってでやらないと作れないじゃないですか

それを全部トータルでできてしまうそういう仕組みなんですか

司法書士と頼め頼んで会社を設立そうなんですけども法人登録税だとか

そういうのを 全部含めて約25万から30万円弱ぐらいのその金額がかかると言われてます

我々からですね10万円を切る数字9万6000円とか 98,000円とかいう数字で

今それを登録を最後まで完了してしまうような 仕組みを作らせていただいたので

皆さんのお役に立てるのではないかなと思います

なるほどで 杉浦さんはとにかく日本のこういう産業界の社会のあり方を変えたいっていう のを

前から考えてらっしゃったわけですよ ね

特に中小企業全国の中小企業の組織を 束ねるところにもいらっしゃってで

さっき 言われたその自助努力の精神こういうものがこの LLPっていう組織 形態を変えることによって

こうどんどんこうあの組織の中で 培われていくんじゃないかっていうそう いうイメージを持ちなんですね

そうですね。

多くの方々にそういう 仲間意識というか

そういう 連帯意識というかそういうものを培っていただくことによって

我々が我々中小企業が 意見を持つことができる

そして言葉を発することができるという組織を作りたい なと思っております。

誰かが何とかしてくれる世界はもう終わっ たと

我々がどうにかして変えてこうじゃないかという小さな小さな組織で

小さな小さな 会社が多くな大きな組織を作ることによって

やはり大きな力を持つことができ

その 大きな力が社会を変える要因になるのではないかなというところで

私どもはそれを 目指して頑張った。

今の話に伺ってやっぱりその今までの株式会社っていうのは

やっぱりあの上がいてだんだん偉い人がどんどん下がってって

やっぱり縦型の組織 なんですねそうです上から命令されたこと を

やっぱり下の人は入ってって受けてやっていくっていう風に

どうしてもそのなり がちだけどこの LLPっていうのはそういういくら資本を出しただとか

誰がどこの 上にいるとかっていうことよりも個人のやる気みたいなところが

それによって全然 違うわけですねそうですねモチベーションていうのがすごく大切であって

それで誰か がなんとかこう上の人から命令して指示待ちで待ってというような

感覚で仕事をし てるではなくてこう自分からこうしたら

どうだった自分からこうしたいんだっていうことを言えるような

そんな安全性も その発言するとに対して安全性を持ったその会社作りというのはすごく大切で

それ によって 必ずや生産性があると1個1個の生産性があると今までよりも

そして生産性が上がる ことによって 会社の利益を上げていくことができるんだ

ということも繋がると思ってるし悪いこと には

良い方向には進むことができて悪い方向に進むのは一つもないような気がして なりません

ですから 一人一人が考え一人一人が行動することによって

それを 一部は言いますけども社会の起きた事象に対して

マスコミの言われた通りの物事を考える

なんてこれどういうことでこんなことが起きたんだろうということを

自分で考える 力を持つことがすごく大切になってきて 流される

つまりあそうなんだそうなんだって流されていく自分の意見を持たずに流さ れていく

その 繰り返しの人生よりも自分はこういうことはこういう事象が起きた時には

自分はこう してあげるんだっていうような

自分からの 前に進む一方我々が 援助できればなというふうに思ってます。

杉浦社長ねこの llpのメリットっていうのを改めて何がメリットになるでしょうか

先ほど言ったその資本主義というののその新しい形に作り上げて世の中を変えて プラス

すごく大きな大義名分ではあると思うんですけども

そのとはまた別に インボイス制度って今年の10月から始まるインボイス制度に関して

我々はその インボイスに反対してるわけでも何でもなくて

実は LLPにすることによって法人税がを払わなくて済むと

それは 税金は 所得税所得に対して課税されるのであって

法人税というのが ないというふうな LLPの特徴だもんですから

それでまた東京地裁と大阪地裁によってその 消費税っていうのは法人税であるという判決が出てます。

その判決が出てるので法人 税がない 消費税っていうのは法人税がない LLPというのは

すごく大きな メリットにつながるのではないかなという 風に考えてますので

皆さんのその個人事業主また一人親方ですごく大きな その面において

今回その何でもかんでも取れる とか取ってやれという発想の

税制からは逃れることができる 唯一の手段ではないかなと考えております。

ただ 我々がその財務省に喧嘩するわけではないですし

陰謀士に反対するわけではありません。

我々が粛々と 我々の制度 我々の仕組みで皆さんの役に立てる仕組み

を作っていくのが私の考え方ですよろしく お願いします。