真正保守「政府はＮＴＴ株を売却してはならない」三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

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国民負担率１２０％の世界！さあどうする？一揆か？逃散か？

[三橋TV第741回] 森永卓郎・三橋貴明・高家望愛

日本電電公社がＮＴＴとして民営化されたのは、１９８５年、中曽根政権の時代でした。　もっとも、現時点でも日本政府はＮＴＴ株の三分の一を保有しています。会社法によって、三分の一を保有する株主は、株主総会の特別決議で決議された議案について拒否権を持つのです。　当たり前ですが、ＮＴＴのような「安全保障の根幹」である企業について、政府は「市場の自由に任せます」などとやっていいはずがありません。

　ズバリ、ＮＴＴ株の多くを中国系企業が保有するようになって、良いんか？という話（中国に限らず、外資系企業にＮＴＴを支配される時点で問題）　というわけで、いわゆる保守系の国会議員たちこそ、ＮＴＴ株売却に反対しなければならないはずなのですが、何と、一応「保守系」にカテゴライズされている萩生田政調会長らが「推進」しているわけです。しかも、理由が「防衛費増額の財源」というわけですから、もはやどこから突っ込んでいいか分かりません。

　ＮＴＴのような「国家」にとって重要な企業について、政府が支配権を失っていいのか？　そもそも、防衛費の財源は、国債発行でやる。財源議論は不要。（実際、国債発行でやります）　しかも、恒久的に続く防衛費の財源として、一回こっきりのＮＴＴ株売却を持ち出す。

　ここまで、頭が悪いのか、今の日本の政治家は。政治は国民の鏡と言いますが、我々のレベルが「こんなもの」という話なのか。『NTT株売却、財源論先行に経済安保の死角風見鶏　時価4.7兆円ほどの政府保有株を売却するか否か。防衛力強化の財源として自民党が温めてきたNTTの完全民営化議論が8月下旬に始まる。実現すれば中曽根康弘首相が打ち出した電電公社（現NTT）民営化以来の大規模な株式売却となる。　中曽根氏続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ