【韓国】対日輸出許可審査を強化、洪副首相「DRAM・NAND型フラッシュも」

(写真：朝鮮日報日本語版)

　韓国も日本と同様にホワイトリスト（戦略物資輸出審査優遇国）を運用している。

　韓国は戦略物資管理体制上、最終目的地を基準に（カナダラ順＝ハングル順に）「カ」と「ナ」の2地域に分けており、「カ」地域に含まれている国は事実上、輸出許可を免除される。「カ」地域にはミサイル関連技術輸出規制（MTCR）など4つの国際輸出管理体制のすべてに加入している国で、現在は日本のほかに米国・カナダ・英国・フランス・ドイツ・オーストラリアなど29カ国がある。そのほかの国はすべて「ナ」地域に属する。「カ」地域の国に輸出する時は戦略物資判定書と営業証明書等という2つの書類さえ提出すれば、5日以内に許可が出る。

　政府は、戦略物資管理告示に「ダ」地域を新設し、ここに日本を含める方針だ。「ダ」地域は輸出許可を受けるためにそろえるべき書類のリストと審査期間が大幅に強化される見込みだ。成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は2日、「告示改正などの総合的な計画を来週初めに発表する」と明らかにした。

　韓国が世界市場の70％を掌握しているメモリー半導体は現在、韓国の戦略物資リストには含まれていない。ただし、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は同日の国会答弁で、「戦略物資にDRAMとNAND型フラッシュも該当する。輸出管理手続きが変わるだろう」と答えた。

　これについて、産業通商資源部関係者は「半導体は厳密に言えば現在、韓国の戦略物資には含まれていないが、非戦略物資の輸出を規制できる『キャッチオール』規制に含めることは可能だ」と語った。キャッチオール規制とは、非戦略物資のうち、軍需用に使用できる物品の輸出規制を強化する措置のことだ。