スポンサーリンク

データはありません

8.07 真正保守『過去の自由貿易政策が、戦争の危機を高めた』三橋貴明

真正保守『過去の自由貿易政策が、戦争の危機を高めた』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1 令和の政策ピボット呼びかけ人に、映画監督・脚本家・演出家の「なるせゆうせい」氏が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆

第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り 9月23日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30 会場:東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間

雑魚ビジネス呼ばわりされたので医療機関の「損税」について解説してみた

[三橋TV第738回]三橋貴明・高家望愛

 

三橋TV第735回で解説した通り、経済学(あるいはグローバリズム)は戦争に代表される非常事態を想定していません。

特に、自由貿易のバックボーンであるリカードの比較優位論。比較優位論に従うと、例えば、「イギリスは比較優位にある自動車の生産に特化し、ポルトガルは比較優位にあるワインの生産に特化し、交換する」 ことが善とされてしまいます。

ポルトガルからは製造業が消滅し、その状況でどのように「兵器」を生産するというのでしょうか?

できません。というのが答えですね。

ならば、戦争に巻き込まれたらどうするのか。兵器の生産ができない状況で、侵略軍といかに戦うのか?「そんなことは起きない」 というのが、経済学者の答えなのでしょうか?

ブラックボックス付きのアメリカ製兵器を交わされている日本も、他人事ではございません。

防衛安全保障の基本原則は、「自国の生産能力で需要を満たす」でございますよ。『トランプ氏政権奪還なら「対中関税を大幅上げ」 ライトハイザー前USTR代表 厳しい投資規制も導入 ライトハイザー前米通商代表部(USTR)代表が日本経済新聞のインタビューに応じた。2024年大統領選でトランプ前大統領が政権を奪還した場合、中国への関税を大幅に引き上げると明らかにした。(中略)

巨額補助金を創設するなど保護主義的な経済政策をとるバイデン政権について「トランプ政権の多くを維持した。以前の続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

スポンサーリンク




ブログをメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。

2,402人の購読者に加わりましょう

この記事が気に入ったらフォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事