ＬＧＢＴ法、参院本会議で成立　自民の山東昭子、青山繁晴、和田政宗３氏は採決時に退席

ＬＧＢＴ法、参院本会議で成立　自民の山東昭子、青山繁晴、和田政宗３氏は採決時に退席

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法は１６日午前の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党などの賛成多数で可決、成立した。基本理念に「性的指向およびジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込み、国に対し国民の理解増進に関する施策の策定を促している。今月９日に衆院内閣委員会で審議入りし、わずか１週間でのスピード成立となった。

立憲民主、共産、社民、れいわ新選組など各党は反対した。自民の山東昭子前参院議長、青山繁晴参院議員、和田政宗参院議員の３氏が採決時に退席した。

法案は、自民、公明の与党案に、維新と国民民主が独自に提出した法案の要素を反映し、与党案にあった「性同一性」の文言は「性同一性」と「性自認」のいずれにも訳せる英語の「ジェンダーアイデンティティー」に置き換えた。

また、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用に道を開きかねないとの懸念が指摘されたことから、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」との文言を加え、女性や子供の権利にも一定程度配慮した。

岸田文雄首相（自民党総裁）は２月、元首相秘書官によるＬＧＢＴへの差別的発言が批判されたことを受け、提出に向けた準備を党内に指示した。５月に広島市で開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の前に与党案が提出されたが、立民などは反発し、令和３年に超党派議員連盟がまとめた「性自認を理由とする差別は許されない」と明記した「原案」を対案として提出した。

その後、維新や国民が与党案をベースに「女性の権利・保護」「学校教育」に配慮した法案を提出し、全会一致での提出が慣例である議員立法が３案並ぶ事態となった。

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