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2023.6.11岸田総理指示でLGBT法案可決へ!「小児性愛の合法化」背後にバイデン, グローバリスト

皆さま こんにちは そして こんばんは 及川幸久です
今日のテーマは「岸田総理指示でLGBT法案可決へ:背後にバイデン・グローバリスト」ということでお送りいたします

LGBT法案が いよいよ可決ということに なってきました

このチャンネルは 国際情勢専門の YouTube チャンネル ということなんですが

このLGBT法案は国内の話であってもまさにグローバリズムの話なので

反グローバリズムの立場を 取っているこのチャンネルとしては、

この日本のLGBT法案成立の意味について、「この法案の背後に こんな連中がいます」

ということを 今日はお送りしようと思います

6月9日 金曜日、衆議院の内閣委員会で LGBT 理解増進法案が可決されました

これは 衆議院の可決ではなく、内閣委員会での可決です
しかし これが意味するところは、もう決まったということです
6月13日には 衆議院本会議の通過が もうほぼ決まりました
このLGBT法案に関しては もう様々な情報や報道がいっぱいあって 皆さまも気になっていると思います

ものすごく関心もあるだろうし、特に女性の方々にも 心配されている方は多いと思うんですよね
これについては いろんな報道とか ネットの発信とかがあるんだけど、

やっぱり あまり信用できないのが 多いんですよね
特にマスコミは もう全然駄目ですね

そんな中で私が信頼を 置いている情報源が、

このYouTubeチャンネルです

ポリディオン 政界浄化チャンネル


政界浄化という名前がいいですよね
ポリディオン 政界浄化チャンネル
これは 永田町の政局に特化した 珍しいYouTubeチャンネルなんです

チャンネル運営者が この方で、彼は元自民党の 参議院の職員だった人なんですよね
今でも 永田町の中を 自分の足で歩いて 得た情報をもとに、それを動画にしているんです
こんなチャンネルは他にはありません

ですから マスコミの記者のレベルと情報の精度が全然違います
特に彼はこのLGBT法案については 前から 危険視していて、詳しく情報を ずっと 伝えてくれていました

ぜひ 皆さん、この機会にチャンネル登録して、特にLGBT法案の この後の動きも このチャンネルでフォローしてみてください

このチャンネルで私が 情報として得た内容を、今日はギュッと 固めて お伝えしようと思います

その前に このLGBTQ+の法律は まさに 世界のトレンドなんですよね


目的はトランスジェンダーの権利を 守ることだというふうに 言われているんですが
ところが その正体というのは グローバリストの手札なわけです

真の目的は トランスジェンダー、つまり マイノリティの権利を守るといった美しいものではなく、

「小児性愛の事実上の合法化」であります

これは もう 世界では かなり 明らかになってきました
この件に関しては 私のチャンネルでは 1ヶ月ほど前 5月19日の動画で一度お送りしました
LGBT法案を通すと日本も こうなるぞ ということで
「国連が未成年との性行為を非犯罪化」っていう とんでもない内容をお送りしました


国連が未成年との性行為、つまり小児性愛を犯罪じゃないように しようとしているというとんでもない内容で
アメリカのFOXが そのことを報道しているんですけど
それによって分かってきたのは、

彼らの真の狙いは この小児性愛の事実上の合法化であるということです


これが 今 世界的に進もうとしている
日本は 今その後を追っているんです
その重要な一歩が 今回のLGBT法案なんだ ということで
目的は もっと先のこの辺にあります
それはとりあえず 置いておいて
日本のLGBT法案は実は一度 死んだ話なんですよね


これは一度 死んだ話でした
この法案は自民党内部の反対で一度なくなったんですが、それが 突然 今年になって 生き返ったという 不思議な話なんです
なぜ 一度 死んだLGBT法案が 生き返ったのか


自民党が 一度 見送って死んだはずなんですが、ところが 今年の2月に毎日新聞が 火をつけました
毎日新聞のオフレコ報道で 一気に 流れが変わった
なぜか ここに アメリカの駐日大使が 出てくるわけですよね
今 ネットで話題になっている、エマニエル アメリカ駐日大使が煽ってきた
つまり ここにグローバリストが 顔を見せてきたわけです

急に こんなのが出てくるはずがないので、結局グローバリストが計画してきたわけですね
今まで反対してきた自民党が 急に法案を了承した
これに対して 反対派が 声を上げるようになったわけですよね

もちろん 私も反対です


この反対派の主張というのは、「LGBT法案が成立すると 特に性犯罪が増える」ということです。これは間違いありません
トイレや温泉での性犯罪が増えます
それによって 女性の権利を どうやって守るんだということが問題になってきたわけです
それに対して、後ろでこれらを全部操っている グローバリスト側からすると、その主張は理解できます
だからグローバリストは、問題に対応するフリをするわけです


どういうことかというと、法案の中身は何でもいいんですよ
だから 反対する人たちがいたら、「分かりました。じゃあ そのご懸念に対して 対応しましょう」というふうに彼らは対応するんです
今回の日本のLGBT法案は実定法ではありませんと彼らは言いました
具体的に何かを取り締まるとか 犯罪にするとかいうのではなくて、今回の法案はあくまでも理念法なんだと彼らは言っているんですよ

しかし グローバリストの側の目的は、一旦法案を認めさせてしまえば、後で範囲をいくらでも広げられるからです
これがグローバリストの常套手段なんです
これを最初にちょっと指摘した上で

グローバリストの真の目的は、トランスジェンダーの権利でも 差別廃止でも理解増進でもな、小児性愛の事実上の合法化です


これは信じられない人が多いかもしれませんけど、国際情勢を見ているとそうなんです
日本の国会に3つのLGBT法案が出てきたんです
もうみんなLGBT法案作るのが大好きで、3つも法案が出てきたわけですよ


1つは超党派案
2つ目に自民公明の与党案ですね
3つ目に維新・国民民主案
3つの法案が出てきたわけです

まず1つ目の超党派案


これらをちょっと1個1個見てみます
これ見ていくと 複雑なんですけど、問題の本質が見えてきますので
1つ目の超党派案
これを実際に国会に提出したのは 立憲民主党などの野党側です
これが2021年の5月から一番最初に出てきた議論なんですね
超党派議連ができて、ここには自民党も入っているんですよ
超党派議連ができて そこで総案ができたんです
そこで「特にトランスジェンダーのような マイノリティに対して、行政だとか企業の差別を禁止しましょう」という話だったんですよ
そこにいた自民党の議員が、このみんなで合意した案を 自民党に持ち帰った
当時の自民党内で議論したら 反対論が噴出して話は終わったということなんですけど


どういう反対が出たかというと、この「差別をなくしましょう」という話の中に「差別は許されない」という表現があるんですよね
これを入れると訴訟が乱発され、そして同性婚につながると
これを一番自民党が嫌がるわけです
同性婚の合法化を認めないというのは重要なところですね
だから これは反対して当然なんですけど

そして今日の最大ポイントです
性自認という言葉を法案に盛り込むことで、女性を自称して男性が女性の浴室に入る事件が起きるだろうと
これが今問題になっていることですね

そこで、自民党は見送りにして法案を国会に提出しなかった という形で一旦終わったんですけど
その当時提出されなかった案を野党がもう一回出してきたわけです

三つの案のうちの二つ目である自公案


これは先ほどの一つ目の 超党派案を修正した案です
名前を理解増進法案と変えて出したわけですよね
一つ目は差別廃止法案なんですけど、「差別廃止じゃなくて理解増進だ」というふうにしたんですね
「差別は許されない」という表現を「不当な差別はあってはならない」 っていう表現に変えたっていうんですよ
こういう修正がありました
問題の「性自認」という表現を盛り込むと、女性の権利が脅かされ、女性のトイレとか浴室に「私は女性なんだ」っていう変な男が入ってくるので、これを「性同一性」という表現に変えたわけです
この性自認と性同一性との違いを整理しておきましょう


性自認というのは自分の性を自己申告することです
だから 肉体的に自分が男性であっても女性であったとしても、

自分の自己申告で 「私は男性です」「私は女性です」と言えば そうなるということですよ

それに対して性同一性という言葉については、性同一性障害特例法という法律が もうすでにできています


この法律は、戸籍状の性別を変更することを可能にした法律なんですよ
性転換手術をすることを条件に、戸籍状の性別を変更できる
性転換手術が戸籍変更の条件になっていると
この手術は そう簡単には受けられません
この手術を受けるためにも条件があります
医者がそれを認めなきゃいけません

「この条件を廃止して、性自認、つまり 自己申告によって 性別変更を可能にしたい」

というのが この「性自認」という言葉を彼らが持ってきた意図なんですね

LGBT推進派は今回の法律において、「性自認」という言葉を使いたいわけです

だから LGBT推進派にとっては「性自認」という表現を「性同一」に変えられてしまうと、後退したことになります

3つの案の中の3つ目、

一番最後に出てきたのが 維新と国民民主の案です
これは 2つ目の自民公明案のさらに修正案です
1つ目と2つ目というのは 与党案と野党案なので、互いに対立していたわけですよね
この性自認か 性同一性かという論点で二つの案が対立しているわけですよ
与野党の対立の焦点となっている言葉をどちらも使わないで、

代わりに「ジェンダーアイデンティティ」という言葉を使いましょうという案です

「ジェンダーアイデンティティ」という英語の表現にしましょうというね

それから もう一つ 女性の権利の問題がありました
女性の権利が侵害されるという恐れに対しては、

「全ての国民が安心して生活できるように留意する」

という表現を盛り込みましょうという案なんですよね
この下の部分については分かりますね
この上の方のジェンダーアイデンティティという表現が怪しいんですけど
ジェンダーアイデンティティは英語でこう書きます


自分が男性なのか それとも女性なのかという認識のことを、英語でジェンダーアイデンティティと言います
日本語にすると「性自認」「性同一性」という言葉になります

これらは英語にすると一緒じゃないですか
最初の案は「性自認」という表現だったわけですよ
それを修正した自民党案は「性同一性」という表現を使っているんですよ
それを修正して出てきた3つ目の案は「ジェンダーアイデンティティ」という表現なんですよ
でも ジェンダーアイデンティティの意味は「性自認」と「性同一性」の両方の意味を持っている

わけわかんないんですよね
全部一緒なんですよ

要は 今 国会でやっているのは猿芝居であり、茶番劇なんです

国会にこの3つのLGBT法案が出てきて、

通常は 国会の会期末なのでもう時間切れで廃案になってくればいいなと思ってたんですけど
それが突然 廃案にならなくて 決まるってことになっちゃったわけですよ
その要因が公明党ですね
公明党がもう自民党の岸田政権に法律の成立を要求してきたわけですね


総選挙が今 噂されてますけど、この総選挙前に自民党と公明党の仲が ギクシャクしているわけですよ
自民党はやっぱり公明党の選挙での協力が必要なので、「公明党に配慮する」という意味で「分かりました、やっぱり法案を成立させましょう」という話になった
岸田総理が法案成立を支持したとというふうに言われています


この辺が先ほどご紹介したポリディオン政界浄化チャンネルからの情報なんですね

ただ岸田総理が成立を支持した理由は、本当に公明党からの圧力だけなのか
もう一つあり得るのがグローバリズム、つまり バイデン政権です

突然6月9日の衆議院内閣委員会で法案を可決して、13日にはもう衆議院本会議で可決するという流れができたわけですよ


こうなったのはなぜかというと、自民党と公明党がこの3つ目の維新国民案を丸飲みしたんです
まず自公案が言っていた「性同一性」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」にしましょうと


英語で言うとこれらは全く同じ意味なんですけど、そのように表現を変更しましょうと
それから学校でのLGBT教育については、家庭や地域住民の協力を得るという条件を入れましょうと
3つ目の案のこの部分を丸飲みした
それから全ての国民が安心して生活できるように 優位するという女性の権利への配慮も入れた
それからあくまでもこれは理念法なんですが、国や地方自治体の具体的な施政例というのが出てきます
その中に「民間団体などの自発的な活動を推進する」という内容が出てきます
これがやばかったんです
ここでいう民間団体というのはつまり、LGBTを推進している団体じゃないですか
これらはみんなド左翼ですよ
という文面は削除したこれも入れたわけですね
こういうふうに丸飲みしたことに関して、当然LGBTの推進派はみんな反対して文句を言っています

しかし「性同一性」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」に変更したって言うんですけど


ジェンダーアイデンティティというのは性自認ということなので、これは野党案の言葉と一緒なんです
だから これはある意味ではLGBT推進派の勝利なんですよ

現時点で どうもこの方向に行くみたいなんですが
ここで海外に目を向けます
6月はLGBTプライド月間です


全世界でLGBTを進めましょうというのが この6月なんですよね
ホワイトハウスのバイデンがそんな話をしています
ホワイトハウスの建物にこんな国旗が出ているわけですよ
これです
LGBTの国旗です
アメリカ国旗をLGBTの国旗に変えているんですよね
これは正確に言うと アメリカの法律違反です


こんなふうに とにかくバイデン政権はこのLGBTに世界で最も最大の推進派です


そのバイデン政権について こんな記事があります
これは ミーゼス研究所という シンクタンクの記事です
このミーゼス研究所というのは、オーストリアの経済学者でありリバタリアンのルード・ビッヒ・フォン・ミーゼスという、

アメリカで言うとハイエクにあたる人の名前を取ったシンクタンクなんです


ここが6月2日に こういう記事を出しています
バイデンがアフリカのウガンダへの制裁を希望している
理由はウガンダ政府が 反LGBT法を可決したためだと
こういうことを言っているんですよ
とにかく 今バイデン政権というのはLGBT推進に反対するような国があったら

そんな国にはアメリカが制裁してやるというスタンスなんですって


この記事の中に日本が出てくるんです
日本もアメリカによる制裁対象だって
この記事の文章の中では、

「その制裁の理由はアメリカ製品を日本があまり買おうとしないことが理由だ」

というふうに書いているんですけど
今回、一度死んだはずの日本のLGBT法案が突然生き返って、

廃案になりそうになったのに、それがまた岸田総理の指示で突然可決の方向になった背景には

こうした事情があるんじゃないでしょうか

LGBT法ができてしまうんでしょう


しかし これから我々はLGBT法との長い戦いに入ります
というのはこの法案は小児性愛合法化に向かうからです
日本の子どもを守るための戦いに入っていきます
今日はここまでです
ご視聴誠にありがとうございました

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