真正保守『人手不足の正しい解消法現場の働き手が儲かる日本に戻そうぜ！』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30 令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

人手不足の正しい解消法現場の働き手が儲かる日本に戻そうぜ！

[三橋TV第714回]なるせゆうせい・三橋貴明・高家望愛

少し先の未来から現代を見ると、「緊縮財政を続けた結果、防衛力増強や少子化対策（と称する子育て支援）の予算増は避けられず、結局、国債発行で支出「した」にも関わらず、支出前に意味がない財源論を延々と続けていた」　おバカな時代として認識されるのかも知れません。　政府の歳出は（スペンディングファーストの話を省くと）、

１．国債発行

２．歳出削減（他の予算を削減する）

３．増税・社会保険料引き上げ（国民から奪う）

の三つしか手段がないわけで、２も３も、国民から所得を奪う、もしくは所得を「生じさせない」という意味では共通しています。

要するに「実質的」な国民負担が生じる。　少子化の原因は、「国民負担の高まり」による非婚化の進展です。あらゆる国民負担は、少子化を加速する。　例えば、社会保障支出の引き下げにより、「少子化対策の「財源」負担を、（主に）高齢者に押し付ける」　という、財務省（というか日本政府）お得意の「国民分断政策」にしても、高齢者が貧困化し、高齢者を相手に財やサービスを販売している現役世代（あるいは結婚適齢期世代）の所得を間接的に減らしてしまう。

となると、結局は国民に「追加的負担」が生じ、非婚化推進、少子化加速政策になってしまうわけですね。

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Source: 三橋貴明氏ブログ