百田尚樹チャンネル生放送アーカイブ
ＬＧＢＴ法案の深刻リスク 自民・山田宏氏が警鐘「修正案で問題点は解消されず。新たな差別や社会の分断を招く」
自民党が、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案をめぐり、大混乱している。推進派は、広島市で１９日に開幕するＧ７（先進７カ国）首脳会議前の国会提出を狙うが、慎重派は、法案が新たな差別や社会の混乱を招く恐れがあると反発している。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の〝内政干渉〟や、「性自認」を「性同一性」と言い換える〝詐欺的修正〟への疑問・批判も噴出してきた。保守派の政策通として知られる自民党の山田宏参院議員が「法案のリスク」を解説した。
注目の修正案は、党の「性的マイノリティーに関する特命委員会」などの合同会議で８日、示された。「性自認」「差別は許されない」との表現を、「性同一性」「不当な差別はあってはならない」に書き換えていた。
山田氏は「『性同一性』は医学用語ではなく、定義が非常にあいまい。英語では、最大の争点である『性自認』と同じ、『ｇｅｎｄｅｒ ｉｄｅｎｔｉｔｙ』と表記される。ごまかしに受け取れ、国際社会で趣旨を誤解される恐れもある。『差別』を『不当な差別』とするのも、どう不当か否かを判断するかが明確ではない。問題点はまったく解消されていない。新たな差別や、社会の深刻な分断を招くリスクを内包した法案といえる」と語った。
実際に、女性やＬＧＢＴ当事者からは、法案に「差別禁止」を盛り込むことに強い反対があがっている。「女性」の性自認を主張する男性が、女性用トイレや女湯、女子更衣室を利用する権利が保障されれば、弱者である女性や女児、性転換で女性になった人の安全確保が脅かされる。
「マイノリティー（少数派）の基本的人権と同様、女性や女児などのマジョリティー（多数派）の人権も徹底して守られるべきだ。一方の権利や差別禁止だけを法制化すれば、恐ろしい『逆差別』を生みかねない」
そもそも、法案の合理性を支える「立法事実」も疑わしいという。
「法案の根拠となるＬＧＢＴの方々の『被害』に具体性がない。差別の実態を裏付ける統計的調査も示されていない。法律をつくる根拠になる『立法事実』がすっぽり抜け落ちている。女性団体や当事者団体などが法案に強い懸念を表明したことが象徴的だが、一連の議論では、当事者への幅広い意見聴取がなかった。憲法１４条には、すべての『国民は差別されない』と明記されており、新法の必要性自体に疑問がある」
山田氏は東京都杉並区長だった経験ももとに、自治体の現場での懸念も指摘する。
「定義が曖昧なまま立法化されると、全国の自治体で思い思いの条例が制定される。行政は相談窓口や対応部門をつくることになるが、ＬＧＢＴをめぐる共通認識や合意形成がない現状で対応は混乱するはずだ。こうしたなか、特定の政治勢力が行政に介入・干渉する恐れがある。改めて当事者の意見を徹底して聞き、現状を調査する時間が必要だ。拙速に法制化する意義はまったくない」
