朝香豊氏の【メディアウォッチ】東京新聞「青木理」を使ってテロ擁護【デイリーWiLL】
犯人の動機を報じる名はどういう理屈
取り上げます
事件に関して
一部の自民党国会議員からテロ工程や模倣犯につながるから
いるが
それはおかしいのではないかという疑問を呈する記事になっています
を巡ってはNPO法人あなたの居場所の大空後期理事長が
社会的なアプローチを検討することは必ず
ないというツイートを行った
の細野豪志衆議院議員は私はテロを起こし
しないそこから導き出される社会
取り上げました
その上で細野議員の主張が国民の知る権利などから考えても違うので
行っております
アブドーラ教授の重要なのは容疑者を犯行に駆り立てたものは何なのか
することだそれは健全な社会を作るために
容疑者や犯罪を正当化することを意味しないといった発言を使って東京新聞は自ら
大空理事長の言ってることとこの細野議員
違うことのように感じられるかと思います
はないのではないかという風に思っている
思うんですがそのヒントはですね実は東京
正確に拾っていない部分に隠されているわけなんです
いかなる理由があろうともテロは許容され
模倣の連鎖を防ぐことが最優先との書き込みも行っていました
実はここのポイントが最重要ではないかと私は思うのです
派マスコミは犯人の動機を解明する必要があるとして
対する同情の余地が全くなく
いうことに十分な配慮を払ってきたと
言っていいほどそんな配慮はなかったので
犯人の山神哲也が高校生時代母校が甲子園に出場した際に
団長というあだ名をもらいかっこよかった
謙虚で冷静で人に心配をかけまいと優しさが先行するタイプだったとの評価も
哲也のことをてっちゃんと親しげに呼ぶ
でっちゃんはずっと泣いていました
たらなんとかなるやんってあの姿は忘れ
こうした報道はテロ実行犯に対する同情を作らないようにし
では全くなかったということは明らかです
むしろ犯人が本当は普通のいいやつなんだと共感する気持ちを抱かせる危険性の
題目の下で現実にはこうした報道を展開し
だとして批判するようなことを
他の主流派メディアは行ってきたでしょうか
ないでしょう
それどころか朝日新聞と同様の報道は他の主流派メディアでも溢れていました
ならないとの立場に立っていた主流派
たということを物語っています
与えないことに十分な留意をし
メディアは主流派メディアの中には
の解明を建前として主流派メディアは自民
はるかにはるかに大きなものとして
報道がなされていました
しかしながら昨年の参議院全国比例区で自民党が獲得した1825万票余りのうち
いうことが判明しています
区で獲得した議席数は18議席であり1議席増やすために100万票が必要になります
1818万票程度であり獲得議席数は18のまま変わらなかったでしょう
井上氏がですね野党候補に勝ったのではなく単に自民党内
も優位に立っただけに
618万票余りを獲得した公明党を支える創価学会の集票力これと比べた場合に全く比べ物になりません
創価学会の1%強の集票力しか旧統一教会にはないと見た方が良いでしょう
この現実的な力関係から言って自民党が連立を組む公明党を支える創価学会に忖度
統一教会に忖度した政策を実行するようなことがあるわけがなかったのです
そして主流派メディアではほとんど報じられませんでしたが
実際安倍総理は旧統一協会の打撃となる立法を2つ在任中に上げることまでしておりました
安倍総理の政策秘書を務めた天川育成氏は安倍事務所が旧統一協会の関連団体への
発覚した時に安倍総理から
ています
安倍事務所と旧統一協会がただなられる関係にあったかのような報道がなされたことについて天川氏は全否定し
こうした報道があるまで安倍事務所の近くに旧統一協会関連の施設があることすら
事務所院の誰も知らなかったということまで明らかにしています
動機の解明を建前にしながら安倍総理と旧統一協会の関係について実態とは明らかに
ました
こうした点についてマスコミに対して激しく抗議をしてもマスコミは全く相手
訴えています
知識を十分に持っておらず
述べているのでしょうすなわち手の実行犯
模倣の連鎖を防ぐことを最優先にすること
動機の解明などを進めそれを報じることに
日本のメディアが大空理事長の前提を守った上で正しく犯人の動機を報道するので
行ってきたこうした報道への不信感がその
の実行犯に対する同情を高めることにつながることを主流派マスコミが行うのは
避けられないと見ているわけです
主流派メディアはテロを容認するようなことはあってはならないと建前では口にしますが
本気でこの点に留意する気などさらさらないわけです
メディアに同期の解明の報道をさせれば
否定できないでしょう
いることは正論なわけですが日本の
議員が言っていることも
に今回の事件もそうだが与野党問わず政治家が報道についてこれは
報じるなぁと言い出した時点で民主主義の根幹は
崩れると語らせています
ておかなければなりません
まず青木治の主張が成立するにはメディアがまともであるならばという前提
メディアは問題報道について相互批判すらしませんでした
朝日新聞を批判するメディアはただの一つ
でそれは主流派メディアがこうした問題報道をそもそも問題
いうことを如実に物語っているわけです
のダメージにつなげてやろうとする政治的意図があったことすら大いに疑われるわけです
事実関係を丁寧に追うようなことを主流派メディアは行っていません
ことについて
政府や議会がそういうことを理由として報道を具体的に規制するというのであれば
は言えるかと思いますですが
問題ある報道についてその問題点を指摘するのは政治家個人がやっても私は全く問題では
言いますがこれまで政治家個人がメディアの問題を発言した
報道スタンスを変えるようなことはあったのでしょうか?
ませんし
今の現状のこの報道を見ていてそんな風に思う人もまずいないのではないかと思います
ではないでしょう
このように見た場合に東京新聞は一件では正論を伝えているような外観を見せながら
を覆い隠しこれを正当化する記事を上げてい
今回はこの東京新聞の報道1本を取り上げました次回もまたよろしくお願いいたします