岸田首相「広島サミットで米欧激突か　結束が揺らぐＧ７、中露への傾き阻止へ」

岸田首相が背負う「２重の重荷」広島サミットで米欧激突か　結束が揺らぐＧ７、中露への傾き阻止へ「グローバル・サウス」問題

岸田文雄首相はＧＷが終われば、５月に広島で開催されるＧ７（先進７カ国）首脳会議の準備に全力を注ぐ。不穏なテロを警戒するだけでなく、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、Ｇ７が結束して「法の支配に基づく国際秩序」を守り抜くための結束を確認する。ところが、フランスが台湾情勢で距離を置くなど、Ｇ７の結束は揺らぎつつある。対ロシア制裁にも加わらない新興・途上国「グローバル・サウス」の問題もある。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、Ｇ７広島サミットで議長を務める岸田首相の「２重の重荷」に迫った。

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岸田首相は５月１９日から始まるＧ７広島サミットで、各国首脳たちに「核兵器のない世界」に向けた取り組みの重要性を訴える方針だ。

だが、そんな「夢物語」よりも、亀裂が見え始めた米欧の結束を取り戻せるかどうかのほうが、はるかに重大である。首相の手腕が問われる会議になる。

Ｇ７各国はこれまで一貫して、ロシアのウクライナに対する武力侵攻を非難し、ルールに基づく国際秩序の維持を訴えてきた。中国に対しても、力による一方的な現状変更に反対し、台湾への威嚇を牽制（けんせい）してきた。

ところが、４月に訪中したフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、米仏メディアとの会見で、「欧州が台湾問題で米国と中国に追随するのは最悪だ。欧州は戦略的自律性を発揮すべきだ」と語り、欧州独自の立場を追求する考えを示した。この発言に、米国では「マクロンの裏切り」と怒りの声が上がっている。

米国が怒るのも当然だ。

フランスを含めて欧州は、ウクライナ戦争で米国の世話になっておきながら、台湾問題では「オレたちは関係ない」と言ったも同然であるからだ。米国はこれまで、ウクライナ支援に軍事、金融、人道分野合わせて約７６９億ドル（約１０兆２８００億円）をつぎ込んできたが、フランスは約１７億６０００万ドル（約２３５０億円）にすぎない（独シンクタンク調査）。実に４４分の１だ。ほとんど「ただ乗り」状態である。

 

米国にしてみれば、「台湾問題を知らんぷりするなら、ウクライナ問題を自分で片付けてみろ」とマクロン氏に言ってやりたいに違いない。

だが、残念ながら、これが「フランスの本音」である。いや、フランスに限らず、ロシアに近いバルト３国やポーランドなど東欧を除いて、「欧州の本音」でもある。彼らは中国から遠いからだ。

米国でも、これを逆にした議論が起きている。

「米国にとって真の脅威は中国だ。ウクライナは欧州に任せて、われわれは台湾防衛に全力を挙げるべきだ」というのである。

■グローバル・サウスの中露接近阻止も課題

いまのところ、こうした声は共和党の一部にとどまっているが、２０２４年の米大統領選が迫るにつれて、一段と高まっていくのは確実だ。「限られた資源を米国のためにどう使うか」と問われれば、米国民の多くは「ヨレヨレのロシアより中国に備えるべきだ」と答えるだろう。

つまり、「欧州の戦争とアジアの緊張」という現実を前に、いよいよ米欧の本音がむき出しになってきたのだ。

さらに厄介なのは、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興・途上国である。代表格であるブラジルのルラ大統領は４月に訪中し、習近平総書記（国家主席）と「協力関係の強化」で合意した。南アフリカは中露と軍事演習をしている。ブラジルと南アは中露に接近し、西側に近づいているのはインドくらいだ。

こうした激動のなかで、開かれるのが今回の広島サミットである。

岸田首相は米欧の絆を固め直す一方、グローバル・サウスが中露に傾いていくのも阻止しなければならない、という「２重の重荷」を背負っている。

「核兵器のない世界」を唱えるのは結構だが、世界の現実は、われわれが生きているうちに実現できるかどうかも分からない夢を語っていれば済むような生易しい事態ではない。上辺の結束を取り繕っただけのＧ７会議になるか、それとも真の前進があるか。首相次第だ。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。